民事保全に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記1から5 までのうち，どれか。…

【ウ】正しい 民事保全の手続には、特別の定めがある場合を除き、民事訴訟法の規定が準用されます（民事保全法7条）。しかし、保全命令の申立ての理由は疎明すれば足り、疎明は即時に取り調べることができる証拠によってしなければなりません（民事保全法13条2項、民事訴訟法188条）。文書提出命令は即時に取り調べられる証拠方法ではないので、その性質上、民事保全の手続には準用されないと解されています。 【エ】誤り 保全命令の申立てを却下する決定は、債務者に対し口頭弁論又は審尋の期日の呼出しがされた場合を除き、債務者に告知することを要しません（民事保全規則16条1項）。仮差押えは債務者に知られずに行う必要（密行性）があるためです。 【オ】正しい 保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができます（民事保全法26条）。申立ての期間の制限はなく、本案の訴えが提起された後でも申し立てることができます。 【組み合わせ】 誤っているのはアとエで、これを組とする (2) が正答です。