次の対話は,不正な登記の防止に関する司法書士と補助者との対話である。司法書士の質問に対する次のアからオまでの補助者の解答…

午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第25問

次の対話は,不正な登記の防止に関する司法書士と補助者との対話である。司法書士の質問に対する次のアからオまでの補助者の解答のうち,正しいものの組合せは,後記1から5 までのうち,どれか。司法書士: 不動産の登記識別情報を記載した書面を紛失した場合において,当該登記識別情報の不正利用を防止するために,登記識別情報の失効の申出の制度が設けられています。この申出は,電子情報処理組織を使用する方法によってすることができますか。補助者:ア はい。電子情報処理組織を使用する方法によってすることができます。司法書士: 登記識別情報の失効の申出は,委任による代理人によってすることはできますか。補助者:イ はい。委任による代理人によってすることができます。司法書士: では,自然人である登記名義人が,通知を受けた登記識別情報について,申出情報を記載した書面を登記所に提出する方法によって失効の申出をする場合には,当該登記名義人の印鑑に関する証明書を添付する必要がありますか。補助者:ウ 添付する必要はありません。司法書士: この他に登記識別情報の不正利用を防止するために不正登記防止申出の制度も設けられています。不正登記防止申出は,電子情報処理組織を使用する方法によってすることができますか。補助者:エ はい。電子情報処理組織を使用する方法によってすることができます。司法書士: 登記官が不正登記防止申出を相当と認めた場合において,当該不正登記防止申出の日から3か月以内に申出に係る登記の申請があったときは,どのように取り扱われますか。補助者:オ 当該登記の申請は,不正登記防止申出がされていることを理由として却下されることになります。

正答 (1)
正答は (1)。正しいのはアとイです。 【ア】正しい 登記識別情報の失効の申出は、電子情報処理組織を使用する方法(オンライン)又は申出情報を記載した書面を提出する方法によってすることができます(不動産登記規則65条)。 【イ】正しい 登記識別情報の失効の申出は、登記名義人本人だけでなく、その法定代理人や委任による代理人によってもすることができます。 【ウ】誤り 書面によって登記識別情報の失効の申出をする場合、自然人である登記名義人は、申出書に記名押印し、その印鑑に関する証明書を添付しなければならないとされています。申出が本人の意思によることを確認するためです。
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【エ】誤り 不正登記防止申出は、登記名義人本人などが登記所に出頭してしなければならないとされています(不動産登記事務取扱手続準則)。電子情報処理組織を使用する方法によってすることはできません。 【オ】誤り 不正登記防止申出を相当と認めた場合に、申出の日から3月以内に申出に係る登記の申請があったときは、登記官は、申請人が申請の権限を有するかどうかについて、本人確認の調査(不動産登記法24条)をすることになります。申出がされていることだけを理由に申請が却下されるわけではありません。 【組み合わせ】 正しいのはアとイで、これを組とする (1) が正答です。

出典:2021年(令和3年度) 司法書士試験 午後の部 第25問(法務省 公表)出典元ページ

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