種類株式発行会社ではない株式会社における株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面(以下「株主リスト」という。)…

午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第32問

種類株式発行会社ではない株式会社における株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面(以下「株主リスト」という。)に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5 までのうち,どれか。ア 登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合における登記の申請書に添付すべき株主リストには,総株主の議決権の数に対する各株主の有する議決権の数の割合を記載することを要しない。イ 登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合において,会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされたときの登記の申請書に添付すべき株主リストには,議決権を行使することができる株主全員の氏名又は名称を記載しなければならない。ウ 登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合における登記の申請書には,株主リストの添付に代えて,株主名簿を添付すれば足りる。エ 登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合において,議決権を行使することができる総株主の議決権の数に対するその有する議決権の数の割合が最も高い株主が当該株主総会を欠席したときは,登記の申請書に添付すべき株主リストには当該欠席した株主の氏名又は名称を記載することを要しない。オ 登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合において,自己株式があるときは,登記の申請書に添付すべき株主リストには当該自己株式の数を記載しなければならない。(参考)会社法第319条 取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において,当該提案につき株主(当該事項について議決権を行使することができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。2 ~5  (略)

正答 (2)
正答は (2)。正しいのはアとオです。 株主リストは、登記すべき事項について株主全員の同意又は株主総会の決議を要する場合に添付するもので、記載事項は場合によって異なります(商業登記規則61条2項・3項)。 【ア】正しい 株主全員の同意を要する場合の株主リストには、株主全員の氏名又は名称及び住所並びに各株主が有する株式の数及び議決権の数を記載します(商業登記規則61条2項)。議決権の数の割合の記載は求められていません。 【イ】誤り 会社法319条1項により株主総会の決議があったものとみなされた場合も、株主総会の決議を要する場合の株主リスト(商業登記規則61条3項)を添付します。その記載は、議決権の数の上位10名の株主と、議決権の割合を多い順に加算して3分の2に達するまでの株主のうち、いずれか少ない方の株主についての氏名又は名称、住所、株式の数、議決権の数及び議決権の数の割合です。議決権を行使できる株主全員を記載する必要はありません。
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【ウ】誤り 株主リストは、代表者が証明した書面であることが必要で、株主名簿を添付することで代えることはできないとされています。 【エ】誤り 株主総会の決議を要する場合の株主リストに記載する上位の株主は、議決権を行使することができる株主の中から選びます。株主総会に出席したかどうかは関係なく、議決権の割合が最も高い株主が欠席していても、その株主を記載しなければなりません。 【オ】正しい 株主全員の同意を要する場合の株主リストには、株主全員について株式の数と議決権の数を記載します。自己株式があるときは、議決権のない株式であっても、その数を記載しなければならないとされています。 【組み合わせ】 正しいのはアとオで、これを組とする (2) が正答です。

出典:2021年(令和3年度) 司法書士試験 午後の部 第32問(法務省 公表)出典元ページ

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