訴えの利益に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか…

午後の部(民事訴訟法) 午後の部 第3問

訴えの利益に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。ア 訴え提起前の協議において被告が既に履行期にある請求権の存在を認め、訴え提起後もこれを争わないことが明らかなときは、その請求権に係る給付の訴えには、訴えの利益が認められない。イ 甲土地が原告の所有であることの確認を求める本訴に対し、甲土地が被告の所有であることを前提としてその所有権に基づき甲土地の返還を求める反訴が提起された場合において、所有権確認を求める本訴には、訴えの利益が認められない。ウ 現に生存している遺言者が提起した遺言無効確認の訴えには、訴えの利益が認められない。エ 債権者がその債権について執行証書を所持している場合において、同一の債権に係る給付の訴えには、訴えの利益が認められない。オ 将来の給付を求める訴えには、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、訴えの利益が認められる。

正答 (5)
正答は (5)。正しいのはウとオです。 【ア】誤り 現在の給付の訴えは、履行期が到来した給付請求権を主張するものであれば、原則として訴えの利益が認められます。被告が請求権の存在を認めて争わないことが明らかでも、任意に履行されていない以上、債務名義を得る必要があるからです。 【イ】誤り 所有権に基づく返還請求の反訴の判決では、所有権の存否は理由中の判断にとどまり、既判力を生じません。原告は、所有権の確認によって自己の所有権を既判力で確定する利益があるので、被告の所有権を前提とする返還請求の反訴が提起されても、所有権確認の本訴の訴えの利益は失われません。
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【ウ】正しい 判例は、遺言者が生存している間は、遺言はいつでも撤回することができ、遺言による権利関係は何ら生じていないから、遺言者の生存中に遺言の無効確認を求める訴えは確認の利益を欠き不適法であるとしています。遺言者自身が提起した場合も同様です。 【エ】誤り 執行証書(公正証書)は債務名義になりますが、既判力はありません。債権者は、債権の存在を既判力で確定させる利益があるので、執行証書を所持していても、同一の債権について給付の訴えを提起する訴えの利益が認められると解されています。 【オ】正しい 将来の給付を求める訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、提起することができます(民事訴訟法135条)。例えば、債務者が既に履行を拒んでいる場合や、履行が遅れると著しい損害が生ずる場合が当たります。 【組み合わせ】 正しいのはウとオで、これを組とする (5) が正答です。

出典:2022年(令和4年度) 司法書士試験 午後の部 第3問(法務省 公表)出典元ページ

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