次のアからオまでの記述のうち、第1欄に掲げる登記を申請するときに第2欄に掲げる事項を当該登記の申請情報の内容とすることを…

エ　抵当権の登記名義人Ａの死亡による相続人Ｂ及びＣへの抵当権の移転の登記／Ｂ及びＣの持分 オ　Ａ銀行を登記名義人とする抵当権の登記に取扱店としてＢ支店を表示する抵当権の変更の登記／Ｂ支店を取扱店と指定した年月日 【ア】要しない 債権の一部の譲渡による抵当権の一部移転の登記では、譲渡の目的である債権の額を申請情報の内容とします。しかしＢからＣへの移転は、Ｂが一部移転で取得した抵当権の持分の全部を移転するもので、移転の対象は「Ｂ持分」として特定されます。改めて債権の額を申請情報の内容とする必要はないとされています。 【イ】要する 外国通貨で債権額を指定した債権を担保する抵当権の登記では、本邦通貨で表示した担保限度額が登記事項となります（不動産登記法83条1項5号）。申請情報の内容としなければなりません。 【ウ】要しない 同一の債権の担保として他の登記所の管轄区域内にある不動産に追加設定をする場合は、前の登記に係る不動産の表示や順位番号などを申請情報の内容とし、前の登記に関する登記事項証明書を提供します。他の登記所の共同担保目録の記号及び目録番号を申請情報の内容とすることは要しないとされています（同じ登記所の管轄区域内の追加設定で、前の登記に共同担保目録があるときは、その記号及び目録番号を申請情報の内容とします）。 【エ】要する 相続による抵当権の移転の登記で、登記名義人となる者が2人以上であるときは、登記名義人となる者ごとの持分を申請情報の内容としなければなりません（不動産登記令3条9号）。 【オ】要しない 抵当権者である銀行の取扱店を表示する変更の登記では、登記原因及びその日付を申請情報の内容とすることを要しない扱いとされています。取扱店の指定は、抵当権の内容や権利者そのものを変えるものではないためと考えられます。 【組み合わせ】 申請情報の内容とすることを要するのはイとエで、これを組とする (4) が正答です。