平成25 年4 月1 日に死亡したＡが所有権の登記名義人である甲不動産又はＡが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次…
午後の部（不動産登記法・商業登記法） 午後の部 第21問
平成25 年4 月1 日に死亡したＡが所有権の登記名義人である甲不動産又はＡが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から5 までのうち、どれか。ア Ａの相続人がＢ及びＣであり、Ａの遺産の分割がされず、かつ、甲不動産について相続を原因とする所有権の移転の登記がされないまま、Ｂが死亡し、その相続人がＣのみである場合には、Ｃは、甲不動産について「平成25 年4 月1 日相続」を登記原因とするＡからＣへの所有権の移転の登記を申請することができる。イ Ａの唯一の相続人であるＢと、Ａからその財産の2 分の1 の包括遺贈を受けたＣとの遺産分割協議により、乙不動産をＣが単独で取得した場合であっても、Ｃは、Ｃを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。ウ Ａの相続人がＢ、Ｃ及びＤであり、Ｂ及びＣがいずれもＤに対して相続分を譲渡した場合には、甲不動産について「平成25 年4 月1 日相続」を登記原因とするＡからＤへの所有権の移転の登記を申請することができる。エ Ａの相続人がＢ、Ｃ及びＤであり、Ａの遺産の分割がされず、かつ、甲不動産について相続を原因とする所有権の移転の登記がされないまま、Ｄが死亡し、その相続人がＥのみである場合には、Ｂ、Ｃ及びＥの遺産分割協議により、甲不動産をＢが単独で取得したとしても、Ｂは、甲不動産について「平成25 年4 月1 日相続」を登記原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請することはできない。オ Ａの相続人がＢ及びＣである場合には、Ｂは、甲不動産のＢの法定相続分に係る持分についてのみ「平成25 年4 月1 日相続」を登記原因とするＡからＢへの持分一部移転の登記を申請することができる。
- (1)アイ
- (2)アエ
- (3)イウ
- (4)ウオ
- (5)エオ
出典：2022年（令和4年度） 司法書士試験 午後の部 第21問（法務省 公表）