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地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。…

午後の部（不動産登記法・商業登記法）　午後の部 第22問

地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。ア　Ａが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、Ｂが所有権の登記名義人である乙土地及びＣが所有権の登記名義人である丙土地を承役地とする地役権の設定の登記の申請は、一の申請情報によってすることができる。イ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地を承役地とし、Ｂが所有権の登記名義人である乙土地を要役地とする通行地役権の設定の登記がされた後、甲土地を承役地とし、Ｃが所有権の登記名義人である丙土地を要役地とする通行地役権の設定の登記の申請は、することができる。ウ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地を承役地とし、所有権の登記はないがＢを表題部所有者とする表題登記のある乙土地を要役地とする地役権の設定の登記の申請は、することができない。エ　地役権の設定の範囲を承役地の一部から全部に変更する登記の登録免許税の額は、承役地である土地1筆につき1500円である。オ　甲土地を要役地とする地役権の設定の登記がされた後、甲土地について抵当権の設定の登記がされている場合において、当該地役権の登記の抹消を申請するときは、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該抵当権の登記名義人が作成した情報又は当該抵当権の登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。

正答 (2)
正答は (2)。誤っているのはアとエです。 【ア】誤り 二以上の不動産について一の申請情報で申請するには、同一の登記所の管轄区域内にあり、登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であることのほか、申請人が同一であることを要すると解されています（不動産登記令4条ただし書）。承役地の乙土地と丙土地の登記義務者がＢとＣで異なるので、一の申請情報によってすることはできません。 【イ】正しい 地役権は、承役地を要役地のために利用する権利で、承役地の所有者の利用を排除するものではありません。同一の承役地に、要役地を異にする通行地役権を重ねて設定することができ、その登記も申請できます。
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【ウ】正しい 要役地に所有権の登記がないときは、承役地に地役権の設定の登記をすることができません（不動産登記法80条3項）。表題登記があるだけで所有権の登記がない乙土地を要役地とする地役権の設定の登記は、申請できません。 【エ】誤り 地役権の設定の登記の登録免許税は、承役地の不動産1個につき1,500円です。これに対し、地役権の設定の範囲を変更する登記は「登記の変更の登記」に当たり、税額は不動産1個につき1,000円です（登録免許税法別表第一第1号(四)・(十四)）。1,500円とする点が誤りです。 【オ】正しい 地役権は要役地の所有権に従たるものとして、要役地に設定された抵当権の効力も地役権に及びます（民法281条1項）。要役地の抵当権者は地役権の抹消について登記上の利害関係を有するので、地役権の登記の抹消を申請するときは、抵当権の登記名義人の承諾を証する情報又はこれに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければなりません（不動産登記法68条）。 【組み合わせ】 誤っているのはアとエで、これを組とする (2) が正答です。

出典：2022年（令和4年度） 司法書士試験 午後の部 第22問（法務省 公表）出典元ページ

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