違憲審査権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

【イ】誤り 憲法にも法律にも、最高裁判所が違憲と判断した法律を当然に失効させる定めはありません。違憲判決の効力は、その事件に限って当該法律の適用を排除するもの（個別的効力）と一般に解されています。法律の改廃は国会が行うもので、最高裁判所は違憲の裁判をしたときは、その要旨を官報に公告し、裁判書の正本を内閣（法律の場合は国会にも）に送付する扱いです。「直ちに効力を失う」とはいえません。 【ウ】誤り 判例（砂川事件）は、日米安全保障条約のように高度の政治性を有する条約は、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の範囲外としましたが、これは条約が違憲審査の対象となり得ることを前提とした判断です。条約は国家間の合意だから当然に対象外とする点が誤りです。 【エ】正しい 判例（第三者所有物の没収の事件）は、第三者の所有物を、その第三者に告知・弁解・防禦の機会を与えずに没収することは憲法31条・29条に違反するとし、没収の言渡しを受けた被告人は、自分の占有物を取り上げられ、所有者から賠償請求を受けるおそれもあるなど利害関係を有するから、その違憲を主張して上告できるとしています。 【オ】正しい 判例は、憲法81条は最高裁判所が違憲審査権を有する終審裁判所であることを定めたもので、下級裁判所が違憲審査権を行使することを否定する趣旨ではないとしています。違憲審査権は、具体的な事件を裁判する際に下級裁判所も行使できます。 【組み合わせ】 正しいのはエとオで、これを組とする (5) が正答です。