刑法の共犯に関する次の１から５までの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものは、どれか。…

(2) 教唆犯が成立するには、唆された者（正犯）が犯罪の実行に着手することが必要です（共犯従属性）。犯行を決意させただけで実行に着手しなければ、教唆犯は成立しません（特別の独立教唆罪の規定がある場合は別です）。　誤り (3) 拘留又は科料のみに処すべき罪の教唆者及び従犯は、特別の規定がなければ罰しません（刑法64条）。　誤り (4) 判例・裁判例は、正犯の犯行を阻止すべき法的な作為義務がある者が、それを怠って正犯の実行を容易にした場合に、不作為による幇助犯の成立を認めています。不作為では幇助犯が成立しないとする点が誤りです。　誤り 【見分け方】 共犯は正犯の実行があって初めて成立するのが原則です（共犯従属性）。一方、幇助犯は正犯との意思の連絡を要しない（片面的幇助も成立する）、教唆の教唆も教唆犯になる、拘留・科料のみの罪の教唆犯・従犯は原則として罰しない、という各論点を条文（刑法61条〜64条）とあわせて押さえておきます。