刑法における親族間の犯罪に関する特例に関する次の１から５までの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものは、どれか。…
午前の部（刑法） 午前の部 第26問
刑法における親族間の犯罪に関する特例に関する次の１から５までの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものは、どれか。
- (1)Ａは、同居の長男ＢがＢの先輩であるＣと共謀の上起こした強盗事件に関して、Ｂから頼まれて、Ｃの逮捕を免れさせるためにのみ、Ｂ及びＣの両名が犯行の計画について話し合った内容が録音されたＩＣレコーダーを破壊して自宅の裏庭に埋めて隠匿した。この場合、Ａは、証拠隠滅罪の刑が免除される。
- (2)Ａは、先輩であるＢと共謀して、Ｂと不仲であったＢの同居の実母Ｃの金庫内から、Ｃ所有の現金を盗んだ。この場合、Ａは、窃盗罪の刑が免除される。
- (3)Ａは、ギャンブルで借金を抱えており、同居の内縁の妻Ｂが所有する宝石を盗んで売却した。この場合、Ａは、窃盗罪の刑が免除される。
- (4)Ａは、情を知って、同居の長男Ｂの依頼を受け、Ｂの友人であるＣが窃取し、ＢがＣから有償で譲り受けた普通乗用自動車を運搬した。この場合、Ａには、盗品等運搬罪が成立し、その刑は免除されない。
- (5)Ａは、家庭裁判所から同居の実父Ｂの成年後見人に選任されたものであるが、自己の経営する会社の運転資金に充てるために、Ａが成年後見人として管理しているＢ名義の銀行口座から預金を全額引き出して、これを着服した。この場合、Ａは、業務上横領罪の刑が免除される。
正答 (4)
正答は (4)。正しいのはこれです。
(4) 正しい
盗品等に関する罪の親族間の特例（刑法257条1項）は、配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で盗品等の罪を犯した者の刑を免除するものです。判例は、ここでいう親族関係は、盗品等に関する罪の犯人と本犯（財産犯の犯人）との間に必要としています。この事例の本犯は自動車を窃取したＣで、ＡとＣの間に親族関係はありません。Ｂは盗品を有償で譲り受けた者で本犯ではないので、Ａが長男Ｂの依頼で運搬しても特例は適用されず、Ａには盗品等運搬罪が成立し、刑は免除されません。
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【ほかの選択肢】
(1) 犯人蔵匿等・証拠隠滅の罪の親族による犯罪の特例（刑法105条）は、犯人又は逃走した者の親族が「これらの者の利益のために」犯したときに、その刑を免除「することができる」（任意的な免除）というものです。Ａは長男Ｂではなく、親族でない共犯者Ｃの逮捕を免れさせるためにのみ証拠を隠滅しているので、特例は適用されません。また、仮に適用される場合でも、刑が必ず免除されるわけではありません。 誤り
(2) 窃盗罪などの親族間の特例（刑法244条1項）は、親族でない共犯については適用されません（同条3項）。Ａは被害者Ｃの親族ではないので、刑は免除されません。 誤り
(3) 判例は、刑法244条1項は内縁の配偶者には適用も類推適用もされないとしています。免除を受ける者の範囲は明確に定めるべきだからです。 誤り
(5) 判例は、家庭裁判所から選任された後見人が、後見の事務として業務上占有する被後見人の財物を横領した場合、後見人と被後見人との間に同居の親族などの関係があっても、刑法255条が準用する244条1項によって刑を免除することはできないとしています。後見の事務は公的な性格を持ち、被後見人の財産を誠実に管理すべき法律上の義務を負っているからです。成年後見人についても同様です。 誤り
出典：2023年（令和5年度） 司法書士試験 午前の部 第26問（法務省 公表）出典元ページ
最終更新日
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