電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記の申請（以下「電子申請」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、誤…
午後の部（不動産登記法・商業登記法） 午後の部 第13問
電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記の申請（以下「電子申請」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。なお、不動産登記令附則第５条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。ア 自然人が申請人である所有権の移転の登記の電子申請を、委任による代理人によってする場合であっても、申請人は、申請情報に電子署名を行わなければならない。イ 法人の代表者が申請情報に電子署名を行った場合において、電子認証登記所の登記官が作成した当該法人の代表者に係る電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、当該法人の会社法人等番号の提供に代えることができる。ウ 委任による代理人によって権利に関する登記の電子申請をする場合において、当該電子申請の添付情報が、当該代理人以外の第三者が作成した書面に記載されているときは、当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものに、当該代理人が電子署名を行ったものを添付情報として提供して申請することができる。エ 登記の電子申請をした場合においても、登録免許税を納付するときは、当該電子申請をした登記所に、登録免許税に係る領収証書を貼付した登録免許税納付用紙を提出する方法によって納付することができる。オ 自然人である申請人が委任による代理人によらずに登記の電子申請をした場合において、申請情報に誤りがあり補正するときは、申請人は、補正情報を作成した上でこれに電子署名し、当該申請人の電子証明書とともに送信しなければならない。
- (1)アウ
- (2)アエ
- (3)イウ
- (4)イオ
- (5)エオ
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出典：2023年（令和5年度） 司法書士試験 午後の部 第13問（法務省 公表）出典元ページ
最終更新日
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