次のアからオまでの記述のうち、第1欄に掲げる登記を申請する場合に、第2欄に掲げる登記原因及びその日付が誤っているものの組…

午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第14問

次のアからオまでの記述のうち、第1欄に掲げる登記を申請する場合に、第2欄に掲げる登記原因及びその日付が誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。ア 第1欄: Aが死亡して、その相続人がB、C及びDである場合において、Dの相続放棄に係る相続放棄申述受理証明書を提供して相続を原因とするAからB及びCへの所有権の移転の登記がされた後、令和5年4月4日にDの相続放棄の申述受理の審判が取り消されたときにおけるB、C及びDを共有者とする所有権の更正の登記 第2欄: 令和5年4月4日相続放棄取消イ 第1欄: 農地である甲土地について、買戻権者をAとし、期間を「令和3年4月5日から2年間」とする買戻しの特約の登記がされている場合において、令和5年4月4日にAがBに対してBが支払った売買代金及び契約の費用を返還して買戻しの意思表示をしたが、同年5月10日に当該買戻しに係る農地法所定の許可が到達したときの買戻しによる所有権の移転の登記 第2欄: 令和5年4月4日買戻ウ 第1欄: 配偶者居住権者をAとし、存続期間を「配偶者居住権者の死亡時まで」とする配偶者居住権の設定の登記がされた場合において、令和5年4月4日にAが死亡したことによる配偶者居住権の抹消の登記 第2欄: 令和5年4月4日死亡による消滅エ 第1欄: 相続を原因として胎児を登記名義人とする所有権の移転の登記がされた場合において、令和5年4月4日に当該胎児が生きて生まれたことによる当該胎児の登記名義人の氏名の変更の登記 第2欄: 令和5年4月4日氏名変更オ 第1欄: 利息の定めが登記された抵当権について、令和5年4月4日に当該利息の定めを廃止したことによる抵当権の変更の登記 第2欄: 令和5年4月4日変更

正答 (4)
正答は (4)。誤っているのはイとエです。 問題文の第1欄(申請する登記)と第2欄(登記原因及びその日付)は次のとおりです。 ア 相続放棄の申述受理の審判が取り消された後の、B・C・Dを共有者とする所有権の更正の登記 / 令和5年4月4日相続放棄取消 イ 農地の買戻しによる所有権の移転の登記 / 令和5年4月4日買戻し ウ Aの死亡による配偶者居住権の抹消の登記 / 令和5年4月4日死亡による消滅 エ 胎児が生きて生まれたことによる登記名義人の氏名の変更の登記 / 令和5年4月4日氏名変更
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オ 利息の定めの廃止による抵当権の変更の登記 / 令和5年4月4日変更 【ア】正しい Dの相続放棄を前提にB・Cへの相続登記がされた後、相続放棄の申述受理の審判が取り消されると、Dも相続人として権利を持つことになります。この所有権の更正の登記の登記原因は「相続放棄取消」とされ、日付は取消しの日です。 【イ】誤り 農地の買戻しには農地法所定の許可が必要で、許可があるまでは所有権は移転しません。買戻期間内に代金等を返還して買戻しの意思表示をしていれば、許可が期間経過後に到達しても買戻しの効力は認められますが、所有権が移転するのは許可が到達した日なので、登記原因の日付は令和5年5月10日(許可の到達日)です。意思表示の日を日付とする点が誤りです。 【ウ】正しい 配偶者居住権は、配偶者の死亡によって消滅します(民法1036条による597条3項の準用)。存続期間を「配偶者居住権者の死亡時まで」とする配偶者居住権者Aが死亡したときの抹消の登記原因は、「年月日死亡による消滅」です。 【エ】誤り 胎児名義の相続登記がされた後に胎児が生きて生まれたときは、登記名義人の氏名の変更の登記(「亡何某妻何某胎児」の表示を子の氏名に改める登記)をしますが、その登記原因は「出生」とされ、日付は出生の日です。「氏名変更」とする点が誤りです。 【オ】正しい 登記された利息の定めを廃止したときは、抵当権の変更の登記をします。この登記原因は「変更」で、日付は廃止の合意をした日です。 【組み合わせ】 誤っているのはイとエで、これを組とする (4) が正答です。

出典:2023年(令和5年度) 司法書士試験 午後の部 第14問(法務省 公表)出典元ページ

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