登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。なお、租税特別措置…

登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。ア　登録免許税法第４条第１項により別表第２に掲げる非課税法人であるＡ地方住宅供給公社が当事者となって抵当権の順位の変更の登記を受ける場合において、Ａ地方住宅供給公社の抵当権の順位が他の抵当権に優先するときは、当該抵当権の順位の変更の登記については、登録免許税が課されない。イ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、甲土地と同一の登記所の管轄区域内にあるＢが所有権の登記名義人である乙土地及び丙土地を承役地とする地役権の設定の登記を一の申請情報により申請した場合の登録免許税の額は、1500 円である。ウ　根抵当権の信託の仮登記の登録免許税の額は、不動産の個数１個につき1000 円である。エ　根抵当権者をＡ及びＢとする極度額1500 万円の元本の確定前の根抵当権について、Ａ及びＢが当該根抵当権をＣに一部譲渡した場合の根抵当権の一部移転の登記の登録免許税の額は、１万円である。オ　Ａが所有権の登記名義人である不動産の価額が1000 万円の甲土地について、売買を登記原因として、ＡからＢに２分の１の持分を移転した旨の所有権の一部移転の登記がされている場合において、当該登記を所有権の全部の移転の登記とする所有権の更正の登記の登録免許税の額は、10 万円である。（参考）登録免許税法第４条　国及び別表第２に掲げる者が自己のために受ける登記等については、登録免許税を課さない。2 　（略）

• (1)アイ
• (2)アオ
• (3)イウ
• (4)ウエ
• (5)エオ

出典：2023年（令和5年度） 司法書士試験 午後の部 第27問（法務省 公表）