次の対話は、商業登記法に基づく印鑑の提出等及び電子証明書の発行の請求に関する司法書士と補助者との対話である。司法書士の質…

午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第28問

次の対話は、商業登記法に基づく印鑑の提出等及び電子証明書の発行の請求に関する司法書士と補助者との対話である。司法書士の質問に対する次のアからオまでの補助者の解答のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。司法書士: 登記所に提出した印鑑を紛失した場合には、印鑑の廃止をすることができます。印鑑の廃止をする場合には、印鑑の廃止の届出をする必要がありますが、どのような手続を行いますか。補助者:ア 印鑑の廃止の届出は、廃止する印鑑を押印した書面で行うことができますが、当該印鑑に係る印鑑カードを返納すれば、当該書面に廃止する印鑑を押印しなくても、印鑑の廃止の届出をすることができます。司法書士: それでは、少し場面を変えてみましょう。登記所に提出した印鑑ではなく、当該印鑑に係る印鑑カードを紛失してしまい、新たな印鑑カードの交付を受けたい場合には、どのような手続を行いますか。補助者:イ まず、紛失した印鑑カードの廃止の届出をしなければならず、当該届出後に新たな印鑑カードの交付の請求をすることができ、これにより新たな印鑑カードの交付を受けることができます。司法書士: 登記所への印鑑の提出は、電子情報処理組織を使用してすることはできますか。補助者:ウ 印鑑の提出は、電子情報処理組織を使用してすることはできません。司法書士: 次は、商業登記法に基づく電子証明書についてお聞きします。電子証明書の発行の請求をする場合には、書面を提出してすることができますか。補助者:エ 電子証明書の発行の請求は、全て電子情報処理組織を使用してすることとなり、書面を提出して請求することはできません。司法書士: 電子証明書の発行の請求は、委任による代理人によりすることができますか。補助者:オ 委任による代理人によりすることはできません。

正答 (1)
正答は (1)。正しいのはアとイです。 【ア】正しい 印鑑の提出をした者は、被証明事項などを記載し、廃止する印鑑を押印した書面で印鑑の廃止の届出をすることができ、この場合に印鑑カードを提示するときは押印を要しません(商業登記規則9条7項)。印鑑の廃止の届出をするときは印鑑カードを返納しなければならないので(9条の5第5項)、カードを提示して返納すれば、廃止する印鑑を押さずに届出をすることができます。印鑑を紛失した場合でも廃止の届出ができるのは、この仕組みによります。 【イ】正しい 印鑑カードの交付を受けた者は、印鑑カードの廃止の届出をすることができます(9条の5第3項)。カードを紛失したときは、カードを提示できないので、登記所に提出している印鑑を押印した書面で、まず紛失したカードの廃止の届出をし、そのうえで新たな印鑑カードの交付の請求(9条の4第1項)をして交付を受けます。
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【ウ】誤り 印鑑の提出は、登記の申請と同時にする場合に限り、電子情報処理組織を使用する方法(オンライン)によってすることができます(商業登記規則101条1項2号)。電子情報処理組織を使用してすることはできないと言い切る点が誤りです。 【エ】誤り 電子証明書による証明の請求は、オンラインでもできますが(101条1項3号)、申請書と電磁的記録(所定の光ディスクや不揮発性半導体記憶装置に記録したもの)を登記所に提出してすることもできます(33条の6第1項・4項)。書面を提出して請求することはできないとする点が誤りです。 【オ】誤り 電子証明書による証明の請求は、代理人によってすることができます。申請書には代理人の氏名・住所を記載し(33条の6第2項2号)、委任による代理人の権限を証する書面には、申請人が登記所に提出している印鑑を押印します(同条3項)。 【組み合わせ】 正しいのはアとイで、これを組とする (1) が正答です。

出典:2023年(令和5年度) 司法書士試験 午後の部 第28問(法務省 公表)出典元ページ

最終更新日

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