一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、…

午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第35問

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に別段の定めはないものとする。ア 設立時理事としてAが就任を承諾した場合における設立の登記の申請書には、Aが就任を承諾したことを証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書が添付されているときを除き、Aが就任を承諾したことを証する書面に記載したAの氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書を添付しなければならない。イ 登記所に印鑑を提出している代表理事が代表理事を辞任した場合における代表理事の変更の登記の申請書には、当該代表理事が辞任したことを証する書面に押印した印鑑と登記所に提出している印鑑とが同一である場合を除き、当該代表理事が辞任したことを証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ウ 監事設置一般社団法人において、初めて監事に就任した「法務太郎」が婚姻前の氏「司法」から婚姻により「法務」を称することになったものであるときは、当該一般社団法人の代表者は、当該監事の旧氏である「司法」も登記簿に記録するよう申し出ることができる。エ 社員が社員総会の目的である事項として理事の選任について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事の変更の登記の申請書に、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなされた事項の内容が記載された社員総会の議事録を添付して、理事の変更の登記を申請することはできない。オ 理事の変更の登記の申請書に、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって理事を解任する決議をしたとする社員総会の議事録を添付して、理事の変更の登記を申請することはできない。

正答 (5)
正答は (5)。誤っているのはエとオです。 一般社団法人の登記には、商業登記法と商業登記規則の多くの規定が準用されます(一般社団法人等登記規則による商業登記規則の準用など)。株式会社の場合と同じ考え方で解けます。 【ア】正しい 設立時理事の就任承諾書に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(いわゆる本人確認証明書)は、就任承諾書の印鑑につき市町村長の作成した印鑑証明書を添付する場合を除いて、添付しなければなりません(株式会社の設立時取締役についての商業登記規則61条7項と同じ扱い)。
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【イ】正しい 登記所に印鑑を提出している代表理事が辞任した場合、辞任を証する書面に押印した印鑑と登記所に提出している印鑑とが同一である場合を除き、辞任を証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければなりません(株式会社の代表取締役についての商業登記規則61条8項と同じ扱い)。辞任届の偽造による不実の登記を防ぐためです。 【ウ】正しい 役員(理事・監事など)の登記では、婚姻により氏を改めた者について、申出により、その旧氏も登記簿に記録することができます。監事に就任した「法務太郎」について、旧氏「司法」を記録するよう申し出ることができます。 【エ】誤り 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされます(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律58条1項)。この場合も社員総会の議事録を作成し、決議があったものとみなされた事項の内容を記載した議事録を添付して、理事の変更の登記を申請できます。 【オ】誤り 理事の解任は社員総会の普通決議で足り(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律70条1項・49条1項)、普通決議は、定款に別段の定めがなければ、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行います。この決議をしたとする議事録を添付して、理事の変更の登記を申請できます。特別決議が必要なのは監事の解任です(同法49条2項2号)。 【組み合わせ】 誤っているのはエとオで、これを組とする (5) が正答です。

出典:2023年(令和5年度) 司法書士試験 午後の部 第35問(法務省 公表)出典元ページ

最終更新日

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