株主の権利に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれ…

【ウ】誤り 株主は、株式会社に対し、その株主の株主名簿記載事項を記載した書面の交付又は電磁的記録の提供を請求できます（会社法第122条第1項）。しかし、同条第4項は、この規定は株券発行会社については適用しないと定めています。株券発行会社では、株主は株券によって権利を証明できるからです。 【エ】正しい 会社法第105条第2項は、株主に剰余金の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しないと定めています。どちらか一方を与えないことはできますが、両方とも与えないことはできません。 【オ】誤り 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、取締役会の議事録の閲覧又は謄写を請求できます（会社法第371条第2項）。ただし、監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社では、裁判所の許可を得なければなりません（同条第3項）。これらの会社では監査役などによる監督が働くので、株主の閲覧には裁判所の関与を求めているのです。 【整理】 取締役会議事録の閲覧・謄写 株主：監査役・監査等委員会・指名委員会等を置く会社では裁判所の許可が必要（第371条第3項） 債権者：役員の責任追及のため必要なとき、裁判所の許可（同条第4項） 誤っているのはウとオですから、正答は (5) です。