書面申請における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５まで…

【ア】誤り 登記の申請の取下げは、取下げの情報を記載した書面を提出してします（不動産登記規則第39条第1項第2号）が、その書面に申請人の印鑑に関する証明書を添付することは求められていません。登記申請意思の撤回を理由とする場合も同じです。 【イ】正しい 所有権の登記名義人が登記義務者となる登記でも、担保権（根抵当権と根質権を除く）の債務者に関する変更の登記と更正の登記は、印鑑に関する証明書の添付を要しない場合とされています。質権（根質権でないもの）の債務者の変更の登記なので、登記義務者である所有者Ａの印鑑に関する証明書は不要です。債務者の変更は、担保の負担そのものを重くするものではないからです。 【ウ】誤り 自己信託（信託法第3条第3号）による信託の登記は、受託者となる所有者Ａが単独で申請できます（不動産登記法第98条第3項）。この場合の権利の変更の登記は、所有権の登記名義人が申請する登記として、Ａの印鑑に関する証明書の添付が必要とされています。単独申請でも、所有権の登記名義人の真意を確かめる必要があるからです。 【エ】正しい 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記は、共有者全員が登記権利者と登記義務者を兼ねて申請します。所有権の登記名義人が申請する登記として、ＡとＢの印鑑に関する証明書の添付が必要です。 【オ】正しい 所有権の移転の登記がない場合の所有権の保存の登記の抹消は、所有権の登記名義人が単独で申請できます（不動産登記法第77条）。この登記は所有権を失わせるものなので、所有権の登記名義人Ａの印鑑に関する証明書の添付が必要です。 【見分け方】 「所有権の登記名義人の権利が失われたり制限されたりする登記か」で考えます。単独申請でも、所有権の保存の登記の抹消（オ）や自己信託（ウ）は必要、担保権の債務者の変更（イ）や申請の取下げ（ア）は不要です。 誤っているのはアとウですから、正答は (1) です。