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抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

午後の部（不動産登記法・商業登記法）　午後の部 第22問

抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを根抵当権者とし、Ｃを債務者とする根抵当権の設定の登記の申請をする場合には、当該申請の申請情報に記載されたＣの住所を証する情報の提供を要する。イ　Ａを抵当権の登記名義人とする甲土地について、Ａが甲土地の所有権を取得したことにより当該抵当権が混同により消滅した後、当該抵当権の設定の登記の抹消がされない間にＡからＢへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされた場合には、Ａは、単独で混同を登記原因とする当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる。ウ　Ａを抵当権の登記名義人とする甲土地について、Ａが甲土地の所有権を取得したことにより当該抵当権が混同により消滅した後、当該抵当権の設定の登記の抹消がされない間にＡが死亡し、その相続人がＢ及びＣである場合において、混同を登記原因として当該抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、Ｂ及びＣを登記義務者としなければならない。エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地に抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａが死亡した後に当該抵当権が消滅したときは、Ａの唯一の相続人であるＢは、当該抵当権の設定の登記の抹消の前提として、甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記を申請することを要しない。オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを債務者とする根抵当権の設定の登記がされた後、Ｂの住所について地番変更を伴わない行政区画の変更がされた場合には、乙土地について甲土地と共同根抵当とする根抵当権の設定の登記の前提として、甲土地についてＢの住所の変更の登記を申請することを要しない。

正答 (5)
正答は (5)。正しいのはウとオです。 【ア】誤り 住所を証する情報の提供が求められるのは、所有権の保存の登記や所有権の移転の登記で、新たに所有権の登記名義人となる者の住所などです。根抵当権の設定の登記で申請情報に記載する債務者は登記名義人ではないので、債務者Ｃの住所を証する情報の提供は要しません。 【イ】誤り 抵当権が混同で消滅した後、その登記の抹消前に所有権がＢに移転した場合、抵当権の登記の抹消によって利益を受けるのは現在の所有者Ｂです。そのため、混同を原因とする抵当権の設定の登記の抹消は、Ｂを登記権利者、抵当権の登記名義人Ａを登記義務者とする共同申請でします。Ａが単独で申請することはできません（Ａが所有者でもあり続けている間であれば、登記権利者と登記義務者が同じＡになるので、Ａが一人で申請できます）。
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【ウ】正しい 混同で抵当権が消滅した後、抹消の前に抵当権者兼所有者Ａが死亡した場合、抹消の登記義務者は抵当権の登記名義人Ａの相続人Ｂ及びＣです（不動産登記法第62条）。抵当権の移転の登記をする必要はなく、相続人が登記義務者として抹消を申請します。記述のとおり、Ｂ及びＣを登記義務者とします。 【エ】誤り 所有者Ａの死亡後に抵当権が消滅した場合、消滅の時点の所有者は相続人Ｂなので、抹消の登記権利者はＢ自身です。そのため、抵当権の設定の登記の抹消の前提として、ＡからＢへの相続を原因とする所有権の移転の登記をしなければならないとされています。これに対し、Ａの生前に抵当権が消滅していた場合は、登記権利者Ａの相続人として（第62条）、相続の登記をしないで抹消を申請できます。 【オ】正しい 登記名義人や債務者の住所について、地番の変更を伴わない行政区画の変更（市町村の合併による名称の変更など）があった場合、その変更は公知の事実で、登記された住所と現在の住所が同じ場所を指すことが明らかなので、住所の変更の登記を省略してよいとされています。そのため、乙土地について甲土地と共同根抵当とする根抵当権の設定の登記をする前提として、甲土地の債務者Ｂの住所の変更の登記をする必要はありません。 【整理】 抵当権の抹消と相続 抵当権の消滅が所有者の死亡の前：相続人が第62条で抹消を申請（相続登記不要） 抵当権の消滅が所有者の死亡の後：前提として相続登記が必要 正しいのはウとオですから、正答は (5) です。

出典：2024年（令和6年度） 司法書士試験 午後の部 第22問（法務省 公表）出典元ページ

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