不動産登記における審査請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか…

【イ】誤り 執行停止について定めた行政不服審査法第25条第2項から第7項までは、不動産登記法第158条により適用が除かれています。登記は申請の順に処理され、一度された登記を前提に次の登記が進むので、審査庁である法務局又は地方法務局の長が処分の執行を停止する措置をとることはできません。 【ウ】正しい 不動産登記法第156条第1項は、登記官の処分のほか、「登記官の不作為に係る処分を申請した者」も審査請求をすることができると定めています。申請から相当の期間が経過したのに登記官が何らの処分もしない場合は、不作為についての審査請求ができます。 【エ】正しい 審査請求人が死亡したときは、相続人などが審査請求人の地位を承継します（行政不服審査法第15条第1項）。この場合、地位を承継した相続人は、書面でその旨を審査庁に届け出なければなりません（同条第3項）。不動産登記の審査請求の審査庁は、処分をした登記官を監督する法務局又は地方法務局の長です。 【オ】誤り 登記が完了した後に審査請求で争えるのは、その登記が不動産登記法第25条第1号から第3号まで（管轄違い、登記事項以外の事項の登記、既に登記されている事項の登記）に当たるなど、登記官が職権で抹消すべき（第71条）場合に限られると解されています。申請の権限を有しない者の申請によってされた登記（第25条第4号に当たる事由）は、登記が完了した後は審査請求で争うことはできず、当事者間で抹消の登記を申請するか、訴訟で抹消を求めることになります。 【整理】 不動産登記の審査請求の特徴 期間の制限なし（行政不服審査法第18条の適用除外） 執行停止なし（同法第25条第2項〜第7項の適用除外） 審査請求は登記官を経由（不動産登記法第156条第2項） 誤っているのはイとオですから、正答は (3) です。