株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。…

午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第29問

株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。ア 外国人が取締役会設置会社の設立時代表取締役に就任した場合において、当該設立時代表取締役が就任を承諾したことを証する書面に署名しているときは、当該会社の設立の登記の申請書には、市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えて、当該書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を添付することができる。イ 株式会社の設立が発起設立であり、添付書面の記載から発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していないことが明らかである場合において、発起人及び設立時取締役以外の者名義の預金口座に出資に係る金銭が払い込まれたときは、当該設立の登記の申請書には、発起人が当該預金口座の名義人に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を添付しなければならない。ウ 株式会社の設立が募集設立であり、当該設立の登記の申請書に設立時取締役及び設立時監査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類の添付を要する場合において、設立時取締役のうちの1名が創立総会に欠席したときは、創立総会に出席した設立時取締役及び設立時監査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類を添付すれば足りる。エ 株式会社の設立が発起設立であり、設立しようとする会計参与設置会社の定款に設立時会計参与を定めなかった場合には、当該設立の登記の申請書には、設立時会計参与の選任につき発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。オ 株式会社の設立の登記の申請が、電子情報処理組織を使用する方法により、公証人への定款の認証の嘱託と同時にされた場合において、申請された日の当日中に定款が認証されなかったときは、当該設立の登記の申請は却下される。

正答 (4)
正答は (4)。誤っているのはウとエです。 【ア】正しい 取締役会設置会社の設立の登記の申請書には、設立時代表取締役が就任を承諾したことを証する書面に押印した印鑑について、市町村長の作成した印鑑証明書を添付します(商業登記規則第61条第4項・第5項)。外国人で、その書面に署名をしているときは、印鑑証明書の添付に代えて、その署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書(署名証明書)を添付することができるとされています。 【イ】正しい 出資に係る金銭の払込みは、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所でします(会社法第34条第2項)。発起人と設立時取締役の全員が日本国内に住所を有しない場合には、発起人及び設立時取締役以外の者の名義の預金口座に払い込まれたものでも、発起人がその口座の名義人に払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を添付すれば、払込みがあったことを証する書面として認められる扱いとされています。
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【ウ】誤り 募集設立では、設立時取締役(監査役設置会社では設立時監査役も)は、現物出資財産等や出資の履行などについて調査し、その結果を創立総会に報告します(会社法第93条)。設立の登記の申請書に添付する調査報告を記載した書面は、設立時取締役及び設立時監査役の全員が調査し報告したものでなければならないとされ、創立総会に欠席した設立時取締役がいても、その者を含む全員の調査報告が必要です。出席した者だけの調査報告で足りるとする記述は誤りです。 【エ】誤り 発起設立で、定款に設立時会計参与を定めなかった場合、設立時会計参与は、出資の履行が完了した後、発起人が選任します(会社法第38条第3項第1号)。この選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定します(会社法第40条第1項)。登記の申請書には、発起人の議決権の過半数の一致があったことを証する書面を添付すれば足り、発起人全員の同意を証する書面は求められていません。 【オ】正しい 株式会社の設立の登記を電子申請で、公証人への定款の認証の嘱託と同時にする場合、申請された日のうちに定款が認証されなかったときは、設立の登記の申請は却下されるとされています。申請の時点で定款の認証が済んでいることが前提だからです。 【整理】 発起設立での設立時役員等の選任 定款で定めた場合:選任の書面は不要(定款が添付書面) 定款で定めなかった場合:発起人の議決権の過半数で選任(第40条第1項) 誤っているのはウとエですから、正答は (4) です。

出典:2024年(令和6年度) 司法書士試験 午後の部 第29問(法務省 公表)出典元ページ

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