政党に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

【ウ】正しい 政党は、政治上の信条や意見を共通にする者が任意に結成する政治結社です。その結成は、憲法21条1項が保障する結社の自由の範囲に含まれます。 【エ】誤り 判例（共産党袴田事件）は、政党が党員に対してした処分が一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばないとしています。そして、処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても、その当否は、政党が自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限りその規範に照らし（規範がないときは条理に基づき）、適正な手続に則ってされたか否かによって決すべきであり、審理もその点に限られるとしました。記述は、内部的な問題にとどまる場合にも裁判所が手続の適否を審査するとしている点が誤りです。内部的な問題にとどまるなら、そもそも司法審査の対象になりません。 【オ】正しい 判例は、衆議院の拘束名簿式比例代表制について、選挙人は政党等を選択して投票し、その得票数に応じて名簿の順位に従い当選人が決まるのであって、投票の結果、選挙人以外の者の意思によって当選人が決まるわけではないから、直接選挙に当たり、憲法43条1項に違反しないとしています。 【まとめ】 誤っているのはアとエで、この組合せは (2) です。 【見分け方】 エは「内部的な問題にとどまる場合」と「一般市民としての権利利益を侵害する場合」の取り違えです。手続の適否だけを審査するのは後者の場合です。