民事執行に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。なお、少額訴訟債…

【ウ】正しい 差し押さえられた債権に関する証書があるときは、債務者は、差押債権者に対し、その証書を引き渡さなければなりません（民事執行法148条1項）。借用証書はこの証書に当たります。 【エ】誤り 金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から1週間を経過したときは、その債権を取り立てることができます（民事執行法155条1項）。期間の起算点は、第三債務者ではなく債務者への送達の日です。債務者が執行抗告や差押命令の取消しの申立てをする機会を確保するためです。なお、給料など差押禁止債権の規定（民事執行法152条）の対象となる債権については、扶養義務等に係る債権による場合を除いて、この期間が4週間とされています（民事執行法155条2項）。 【オ】正しい 執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部若しくは一部を取り消すことができます（民事執行法153条1項）。差押禁止債権の範囲の変更の制度です。 【まとめ】 誤っているのはアとエで、この組合せは (2) です。 【見分け方】 「差押えの効力」は第三債務者への送達時、「取立権の発生」は債務者への送達日から1週間（給料等は4週間）、と起点の違いで区別します。