司法書士又は司法書士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。…

午後の部(供託法・司法書士法) 午後の部 第8問

司法書士又は司法書士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。ア 司法書士となる資格を有する者は、日本司法書士会連合会に登録申請書を提出するときは、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経由してしなければならない。イ 未成年者は、司法書士試験に合格したときであっても、司法書士となる資格を有しない。ウ 司法書士は、正当な事由がないときであっても、依頼者に対して理由書を交付することにより登記に関する手続の代理の依頼を拒むことができる。エ 司法書士は、長期の疾病などやむを得ない事由により自ら業務を行い得ないときは、補助者にその業務を取り扱わせることができる。オ 司法書士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

正答 (3)
正答は (3)。正しいのはイとオです。 【ア】誤り 司法書士となる資格を有する者が登録を受けるには、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に登録申請書を提出しなければなりません(司法書士法9条1項)。経由するのは法務局ではなく司法書士会です。 【イ】正しい 未成年者は、司法書士となる資格を有しない者として司法書士法5条2号に掲げられています。司法書士試験には年齢の制限がないので未成年者も合格できますが、成年に達するまでは司法書士となる資格を有しません。
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【ウ】誤り 司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼(簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く)を拒むことができません(司法書士法21条)。依頼を拒んだ場合に、依頼者の請求があるときはその理由書を交付しなければならないとされています(司法書士法施行規則)が、これは正当な事由があって拒む場合の手続であり、理由書を交付すれば正当な事由なく拒めるという意味ではありません。 【エ】誤り 司法書士法施行規則は、司法書士は他人をしてその業務を取り扱わせてはならないと定めています。補助者は司法書士の業務を補助する者で、司法書士に代わって業務を取り扱うことはできません。長期の疾病などやむを得ない事由があっても、例外は設けられていません。 【オ】正しい 司法書士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければなりません(司法書士法34条)。 【まとめ】 正しいのはイとオで、この組合せは (3) です。

出典:2025年(令和7年度) 司法書士試験 午後の部 第8問(法務省 公表)出典元ページ

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