弁済供託に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか…

【イ】正しい 債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができます（民法466条の2第1項）。譲受人の善意・悪意を問いません。 【ウ】正しい 賃貸人が死亡し、相続人の有無や誰が相続人かが戸籍を調査しなければ賃借人に分からないような場合、供託の実務では、賃借人は戸籍の調査をすることなく、債権者不確知を原因として賃料を供託することができるとされています。弁済者に戸籍の調査まで求めるのは酷だからです。 【エ】正しい 弁済供託は、債務の履行地の供託所にしなければなりません（民法495条1項）。持参債務の履行地は債権者の住所地ですが、債権者がA又はBのどちらか分からず、両者の住所地の供託所が異なるときは、いずれかの住所地の供託所に供託することができるとされています。 【オ】誤り 債権者不確知を原因とする供託は、被供託者として記載された者の中に真の債権者（還付請求権を有する者）が含まれていれば、その者との関係で弁済の効力を生じます。被供託者の中に権利義務の帰属主体となる実体を備えていない者が含まれていたとしても、そのことだけで供託が無効となるわけではありません。供託が無効とされるのは、被供託者の中に還付請求権を有する者が全く含まれていない場合とされています。 【まとめ】 誤っているのはアとオで、この組合せは (2) です。