次の対話は、権利能力なき社団であるA社団の構成員全員に総有的に帰属する甲土地の所有権の登記名義人がA社団の代表者Bである…

午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第14問

次の対話は、権利能力なき社団であるA社団の構成員全員に総有的に帰属する甲土地の所有権の登記名義人がA社団の代表者Bである場合に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。教授: A社団の代表者としてCが追加して選任された場合には、B及びCが申請するBからCへの所有権の一部移転の登記の登記原因は何ですか。学生:ア 「委任の変更」となります。教授: 次に、Bが死亡し、後日、A社団の代表者としてCが就任したという事例を「本件事例」としましょう。本件事例において、CがA社団の代表者に就任したことにより、甲土地についてBからCへの所有権の移転の登記を申請する場合には、その登記原因の日付はいつになりますか。学生:イ Bが死亡した日となります。教授: 本件事例において、A社団の代表者としてCが就任したため、甲土地についてBからCへの所有権の移転の登記を申請しようとしたが、その申請をする前に、Bの相続人であるDが相続を原因とするBからDへの所有権の移転の登記を申請し、その旨の登記がされていたとします。この場合には、Cは、どのような登記の申請をすることとなりますか。学生:ウ Cは、BからDへの所有権の移転の登記の抹消の申請をしなくても、DからCへの委任の終了を原因とする所有権の移転の登記の申請をすることができます。教授: 本件事例において、甲土地についてBからCへの所有権の移転の登記を申請する前に、Cは、A社団を代表して甲土地をEに売却したとします。この場合には、C及びEは、売買を原因とするBからEへの所有権の移転の登記を申請することはできますか。学生:エ いいえ、できません。教授: 最後に、事例を変えて、A社団がFから金銭を借り入れ、その貸金債権を担保するためにFを抵当権者とする抵当権が甲土地に設定されたとします。当該抵当権の設定の登記を申請する場合には、債務者としてA社団の名称を申請情報の内容とすることはできますか。学生:オ はい、できます。

正答 (5)
正答は (5)。正しいのはエとオです。 【ア】誤り 権利能力なき社団の不動産は、社団の名義で登記することができないので、代表者個人の名義で登記されます(判例)。代表者が交代したり追加されたりして登記名義人を変えるときは、登記原因を「委任の終了」とするのが登記実務の扱いとされています。代表者が追加された場合のBからCへの所有権の一部移転の登記原因も「委任の終了」で、「委任の変更」ではありません。 【イ】誤り 新しい代表者への所有権の移転の登記原因の日付は、新代表者Cが代表者に就任した日です。Bが死亡した日ではありません。
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【ウ】誤り 甲土地は社団の構成員全員に総有的に帰属するもので、Bの相続財産ではないので、BからDへの相続を原因とする所有権の移転の登記は、実体に合わない登記です。Cは、まずBからDへの所有権の移転の登記の抹消を申請し、そのうえでBからCへの委任の終了を原因とする所有権の移転の登記を申請することになるとされています。抹消をせずに、DからCへ移転する登記はできません。 【エ】正しい CがA社団を代表して甲土地をEに売却した場合の権利の動きは、Bから新代表者Cへの名義の移転と、社団(C名義)からEへの売買です。登記は権利の変動の過程に合わせてする必要があるので、まずBからCへの委任の終了による移転の登記をし、その後にCからEへの売買による移転の登記をします。売買を原因としてBからEへ直接移転する登記はできないとされています。 【オ】正しい 社団の名義で登記できないのは、社団が権利者として登記名義人となる場合です。抵当権の設定の登記の「債務者」は登記名義人ではなく、被担保債権を特定するための登記事項なので、権利能力なき社団の名称を債務者として申請情報の内容とすることができるとされています。 【組み合わせ】 正しいのはエとオで、これを組とする (5) が正答です。

出典:2025年(令和7年度) 司法書士試験 午後の部 第14問(法務省 公表)出典元ページ

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