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市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含む。以下「住所を証する情報」とい…

午後の部（不動産登記法・商業登記法）　午後の部 第16問

市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡し、その相続人がＢ及びＣであったが、その後、Ｂが死亡し、その相続人がＤ及びＥである場合において、甲土地について相続を原因とするＡからＢ及びＣへの所有権の移転の登記を申請するときは、Ｂの最後の住所を証する情報を提供することを要しない。イ　官庁又は公署が、自らを登記義務者とし、Ａを登記権利者とする所有権の移転の登記を嘱託する場合には、Ａの住所を証する情報を提供することを要する。ウ　判決による所有権の移転の登記を申請する場合には、登記権利者の住所を証する情報を提供することを要しない。エ　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地について、共有物分割を原因とするＡからＢへのＡ持分全部の移転の登記を申請する場合には、Ｂの住所を証する情報を提供することを要しない。オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを権利者とし、売買予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記がされている場合において、売買を原因とするＢからＣへの所有権移転請求権の移転の登記を申請するときは、Ｃの住所を証する情報を提供することを要しない。

正答 (3)
正答は (3)。正しいのはイとオです。 【ア】誤り 所有権の移転の登記を申請するときは、登記名義人となる者の住所を証する情報を提供しなければなりません（不動産登記令別表30の項添付情報欄ハ）。死亡したBも、A名義の甲土地について相続の登記をすれば登記名義人となるので、Bの最後の住所を証する情報（住民票の除票など）の提供が必要です。 【イ】正しい 官庁又は公署が登記義務者として、私人Aを登記権利者とする所有権の移転の登記を嘱託する場合でも、Aは登記名義人となる者ですから、Aの住所を証する情報の提供を要します。住所を証する情報の提供が不要とされるのは、官庁又は公署が登記権利者となる場合など、登記名義人となる者が官庁・公署である場合です。
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【ウ】誤り 判決による所有権の移転の登記（不動産登記法63条1項）であっても、登記名義人となる登記権利者の住所を証する情報の提供は省略できません。判決は登記義務者の申請の意思に代わるものにすぎず、住所を証する情報の役割（実在する者を登記名義人とすること）には関係しないからです。 【エ】誤り 共有物分割によってA持分全部をBに移転する登記も、所有権（持分）の移転の登記なので、登記名義人となるBの住所を証する情報の提供が必要です。Bがすでに共有者として登記されていても、省略は認められていません。 【オ】正しい 住所を証する情報の提供が求められるのは、所有権の保存・移転の登記などで登記名義人となる者についてです。所有権移転請求権の移転の登記は所有権そのものの登記ではないので、新たに請求権者となるCの住所を証する情報は提供を要しません。 【まとめ】 正しいのはイとオで、この組合せは (3) です。

出典：2025年（令和7年度） 司法書士試験 午後の部 第16問（法務省 公表）出典元ページ

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