登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。…

午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第17問

登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。ア Aが敷地権のない甲区分建物の所有権及びその敷地である乙土地の所有権の共有持分を取得し、それぞれの所有権の登記名義人となった後に、乙土地について敷地権である旨の登記がされた場合において、甲区分建物についてAを登記義務者として売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Aは、甲区分建物の所有権に関する登記識別情報及び乙土地の所有権に関する登記識別情報のいずれも提供しなければならない。イ Aを所有権の登記名義人とする甲建物がAの居住の用に供する建物である場合において、Aの成年後見人Bが、家庭裁判所の許可を得て甲建物を売却し、甲建物について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Aに対して通知された登記識別情報を提供しなければならない。ウ Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを権利者とする抵当権の設定の仮登記がされている場合において、Bが単独で当該仮登記の抹消を申請するときは、Bに対して通知された登記識別情報を提供しなければならない。エ Aを抵当権の登記名義人とする甲土地の所有権をAが取得したことにより当該抵当権が混同により消滅した場合において、Aが抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、Aに対して抵当権の設定の登記がされたときに通知された登記識別情報を提供しなければならない。オ Aが甲区2番及び甲区3番においてそれぞれ2分の1の共有持分を取得し、Aが所有権の登記名義人となった甲土地について、Aが甲区2番で登記された持分のみを目的とする抵当権の設定の登記を申請する場合には、Aに対して甲区2番及び甲区3番の持分の移転の登記がされたときに通知された登記識別情報をいずれも提供しなければならない。

正答 (3)
正答は (3)。誤っているのはイとオです。 【ア】正しい 区分建物とその敷地の所有権(共有持分)を取得してそれぞれ登記名義人となった後に、敷地について敷地権である旨の登記がされた場合、その後の区分建物の所有権の移転の登記は敷地権にも効力が及びます。敷地権の登記がされる前に土地についてされた所有権の登記の登記識別情報が別にあるので、登記の実務では、建物の所有権に関する登記識別情報に加えて、土地の所有権に関する登記識別情報も提供しなければならないとされています。 【イ】誤り 成年後見人が成年被後見人に代わって居住の用に供する建物を売却するには、家庭裁判所の許可が必要です(民法859条の3)。登記の実務では、家庭裁判所の許可を得て売却したときは、その許可を証する情報によって登記の真正が担保されるので、登記義務者Aの登記識別情報の提供を要しないとされています。
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【ウ】正しい 仮登記の抹消は、仮登記名義人が単独で申請することができます(不動産登記法110条前段)。この場合は、共同申請ではなくても、仮登記名義人の申請意思を確認するため、仮登記名義人Bに通知された登記識別情報を提供しなければなりません(不動産登記令8条1項9号)。 【エ】正しい 抵当権が混同により消滅した場合、Aが抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、Aは登記権利者(所有者)と登記義務者(抵当権の登記名義人)を兼ねることになります。登記義務者としてのAが提供すべきなのは、抹消される抵当権の設定の登記がされたときにAに通知された登記識別情報です。 【オ】誤り 登記識別情報は、登記義務者の権利に関する登記の登記識別情報を提供するものです。甲区2番で登記された持分のみを目的とする抵当権の設定の登記では、登記義務者Aが処分するのは甲区2番の持分だけなので、甲区2番の持分の移転の登記の際に通知された登記識別情報を提供すれば足り、甲区3番の登記識別情報まで提供する必要はありません。 【まとめ】 誤っているのはイとオで、この組合せは (3) です。

出典:2025年(令和7年度) 司法書士試験 午後の部 第17問(法務省 公表)出典元ページ

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