所有権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。…

午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第20問

所有権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。ア A及びBを所有権の登記名義人とする甲土地について、Cを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされた後、AB間で甲土地について共有物不分割の合意がされ、A及びBがCの承諾を証する情報を提供しないで共有物不分割の定めの登記を申請した場合には、当該登記は、付記登記によってすることができない。イ 株主総会の決議により解散した旨の登記がされているA株式会社を所有権の登記名義人とする甲土地について、代表清算人BがA株式会社を代表して清算中に甲土地をCに売却したが、その旨の登記がされないまま、A株式会社の清算結了の登記がされた場合には、Bは、甲土地について、Cと共同して、売買を原因とするA株式会社からCへの所有権の移転の登記を申請することができる。ウ 負担付き死因贈与契約に基づく所有権の移転の登記の登記原因は、「死因贈与」である。エ AからBへの譲渡担保を原因とする所有権の移転の登記がされている場合において、AB間の合意によりその譲渡担保契約が解除されたときは、A及びBは、譲渡担保契約解除を原因とするBからAへの所有権の移転の登記を申請することができる。オ A及びBが所有権の登記名義人である甲土地について、Aが自己の持分をCに贈与した後、BC間の共有物分割の協議によりCが甲土地を単独取得した場合において、B及びCが共有物分割を登記原因とするBからCへのB持分全部の移転の登記を申請するときは、当該申請の前提として、贈与を原因とするAからCへのA持分全部の移転の登記の申請がされなければならない。

正答 (2)
正答は (2)。誤っているのはアとウです。 【ア】誤り 共有物不分割の定めの登記は、所有権の変更の登記として、共有者全員が申請します(不動産登記法65条)。権利の変更の登記は、登記上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合とその第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができます(不動産登記法66条)。しかし、甲土地全体を目的とする抵当権の抵当権者Cは、土地全体について抵当権を実行することができ、共有者間の分割の制限によって不利益を受けないので、登記上の利害関係を有する第三者に当たらないとされています。そのため、Cの承諾を証する情報を提供しなくても、付記登記によってすることができます。
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【イ】正しい 清算中に会社がした売却の登記がされないまま清算結了の登記がされても、登記義務の履行という清算事務は残っているので、清算人は、清算結了の登記を抹消することなく、会社を代表して買主と共同で所有権の移転の登記を申請することができるとされています。 【ウ】誤り 死因贈与契約に基づく所有権の移転の登記の登記原因は「贈与」とされ、その日付は贈与者の死亡の日です。負担付きであっても同じで、「死因贈与」とはしません。 【エ】正しい 譲渡担保を原因とする所有権の移転の登記がされた後、当事者の合意で譲渡担保契約が解除されたときは、譲渡担保契約解除を原因として、BからAへの所有権の移転の登記を申請することができます(所有権の移転の登記の抹消によることもできるとされています)。 【オ】正しい 登記は権利変動の過程を忠実に反映しなければなりません。BC間の共有物分割は、Cが甲土地の共有者であることを前提とするので、まずAからCへの持分の贈与による移転の登記がされ、Cが登記上も共有者となったうえで、共有物分割を原因とするBからCへのB持分全部の移転の登記を申請することになります。 【まとめ】 誤っているのはアとウで、この組合せは (2) です。

出典:2025年(令和7年度) 司法書士試験 午後の部 第20問(法務省 公表)出典元ページ

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