耐空証明についての以下の記述で正しいものはどれか。…
航空法規等 第13問
耐空証明についての以下の記述で正しいものはどれか。
- (1)耐空証明は、航空機の用途もしくは運用限界を指定して行う。
- (2)耐空証明の有効期間は、一年とする。ただし、航空機使用事業および航空運送事業の用に供する航空機については、無期限とする。
- (3)航空機は、有効な耐空証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならない。(試験飛行等を行うため国土交通大臣の許可を受けた場合を除く。)
- (4)航空機が移転登録されたときは、新たに耐空証明を受けなければならない。
正答 (3)
正答は (3)。正しいのはこれです。
有効な耐空証明を受けていない航空機は、航空の用に供してはなりません。試験飛行等を行うため国土交通大臣の許可を受けた場合は例外です(航空法第11条第1項)。
【ほかの選択肢】
(1) 耐空証明は、航空機の用途「及び」国土交通省令で定める運用限界を指定して行います(第10条第3項)。どちらか一方を指定する「もしくは」ではありません 誤り
(2) 有効期間は1年で、航空運送事業の用に供する航空機と、認定を受けた整備規程により整備する航空機は、国土交通大臣が定める期間です(第14条)。ただし書の対象に「航空機使用事業」の航空機というくくりはなく、期間も「無期限」ではありません 誤り
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(4) 耐空証明は機体が基準に適合することの証明で、所有者が変わる移転登録で受け直す必要はありません 誤り
【航空機の書類の区別】
登録(新規・移転・抹消) 所有権と国籍を明らかにする
耐空証明 機体が安全基準に適合していることの証明
用途と運用限界の範囲外で使うことも、航空の用に供してはならないとされています(第11条第2項)。
出典:令和4年11月期 航空従事者学科試験 定期運送用操縦士(飛行機) 航空法規等 問13(国土交通省 公表)出典元ページ
最終更新日
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