特許権又は実用新案権の侵害に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。…

特許・実用新案 【特許・実用新案】4

特許権又は実用新案権の侵害に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(イ) 特許権者は、自己の特許権を侵害する者に対し、その侵害の停止又は予防を求める際に、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。(ロ) 他人の実用新案権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定されるから、当該実用新案権を侵害した者に対して損害賠償を請求するにあたっては、その者の故意又は過失を立証する必要はない。(ハ) 特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為は、当該特許に係る特許権を侵害するものとみなされる。(ニ) 故意に特許権を侵害したことにより特許権者の業務上の信用を害した者に対し、裁判所は、特許権者の請求により、当該特許権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命じなければならない。(ホ) 裁判所は、特許権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため必要な書類の提出を、その提出を拒むことについて正当な理由がない限り命ずることができるが、当該侵害行為について立証するため必要な検証物の提示についてはこれを命ずることができない。

正答 (3)
正答は (3) です。 選択肢(3)「3つ」が正答として示されています。

出典:2022年(令和4年度) 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】4(特許庁 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「特許・実用新案」のほかの問題

  1. 2020年(令和2年度) 【特許・実用新案】4特許法第29 条の2(いわゆる拡大された範囲の先願)及び第39 条(先願)に関し、次の(
  2. 2020年(令和2年度) 【特許・実用新案】20特許法に規定する審判に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
  3. 2021年(令和3年度) 【特許・実用新案】17実用新案登録出願及び実用新案登録に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
  4. 2023年(令和5年度) 【特許・実用新案】13審決等に対する訴えに関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
  5. 2024年(令和6年度) 【特許・実用新案】9特許出願の審査、拒絶理由の通知、出願公開に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、
  6. 2025年(令和7年度) 【特許・実用新案】5特許法に規定する審判及び特許異議の申立てにおける証拠調べ又は証拠保全に関し、次のうち、誤

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク