特許法に規定する審決等に対する訴えに関し、次の(イ)~(ホ)について、正しいものの組合せは、どれか。(イ) 裁判所は、特…

特許・実用新案 【特許・実用新案】7

特許法に規定する審決等に対する訴えに関し、次の(イ)~(ホ)について、正しいものの組合せは、どれか。(イ) 裁判所は、特許無効審判の審決に対する訴えについて、訴訟上の和解により訴訟手続が完結した場合であっても、遅滞なく、特許庁長官に訴訟手続が完結した訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を送付しなければならない。(ロ) 特許権についての通常実施権者は、当該特許権に係る審判に参加を申請してその申請を拒否された場合、当該審判の審決に対する訴えを提起することはできない。(ハ) 特許権についての通常実施権者であると主張して当該特許の特許無効審判に参加を申請した者は、通常実施権者であると認められないとして参加の申請を拒否する旨の決定がされた場合には、当該決定に対し、裁判所に訴えを提起することができる。(ニ) 特許権の存続期間の延長登録無効審判の審決に対する訴えの提起があったときは、裁判所は、遅滞なく、訴状の写しを特許庁長官に送付しなければならない。(ホ) 裁判所が特許無効審判の審決に対する訴えについて当該審決を取り消す旨の判決をし、当該判決が確定したときは、審判官は、さらに審理を行い、審決をしなければならないが、この場合、審決の取消しの判決が確定した請求項以外のその他の請求項についても審理及び審決がされることがある。

正答 (1)
正答は (1) です。 選択肢(1)「(イ)と(ホ)」が正答として示されています。

出典:2022年(令和4年度) 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】7(特許庁 公表)

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