特許法に規定する実施権等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。…

特許法に規定する実施権等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

• (1)甲の特許権についての専用実施権者乙は、甲の承諾を得なければ、丙に対して当該専用実施権について通常実施権を許諾することができないが、丁が当該専用実施権を侵害していた場合、甲の承諾を得ることなく丁に対して損害賠償請求権を行使することができる。
• (2)特許権者甲の特許権を目的として、乙が質権を設定し登録した。その後、甲及び乙が、甲から質権設定者乙にその特許権を譲渡する契約を締結し、移転の登録をした場合は、特許権者と質権設定者がいずれも乙となるので、その質権について消滅の登録をせずとも消滅の効力が生じる。
• (3)専用実施権についての通常実施権は、特許庁長官又は経済産業大臣の裁定による通常実施権を除き、実施の事業とともにするとき、特許権者及び専用実施権者の承諾を得たとき、並びに、相続その他の一般承継のときに限り、移転することができる。
• (4)甲は発明イをし、発明イに係る特許出願Ａをした。この場合、乙が特許出願Ａに係る発明イの内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願Ａに係る発明イの内容を知らないでその発明をした者から知得した場合であっても、乙が甲より後に発明イをしたときは、乙に先使用による通常実施権は認められない。
• (5)特許権者は、専用実施権者及び質権者がある場合は、他に通常実施権者があるときでも、専用実施権者及び質権者の承諾があれば、その特許権を放棄することができる。

出典：2022年（令和4年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】9（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日