特許法に規定する罰則又は特許料に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。…

特許法に規定する罰則又は特許料に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 特許が物の発明についてされている場合において、その物を業として貸渡しのために所持する行為は、差止請求や損害賠償請求の対象とされることはあっても、処罰の対象になることはない。(ﾛ) 特許無効審判の証人尋問において、宣誓した証人が自己の記憶に反する虚偽の陳述をした場合であっても、当該証人が当該審判の審決が確定する前に自白したときは、懲役刑を減軽し、又は免除することができる。(ﾊ) 査証人が査証に関して知得した秘密を漏らした場合であっても、当該査証人が、当該査証が命じられた特許権侵害訴訟に係る判決が確定する前に自白したときは、懲役刑又は罰金刑を減軽し、又は免除することができる。(ﾆ) ２以上の請求項に係る特許権について、利害関係人が特許料を納付するに際し、当該利害関係人においてそのうち１の請求項についてのみ利害関係を有するにすぎないときは、当該請求項に対応する額を納付すればよい。(ﾎ) 特許庁長官は、特許権の設定の登録を受ける者であって資力を考慮して政令で定める要件に該当する者が、特許料を納付することが困難であると認めるときは、該当する特許料の納付を猶予することはできるが、特許料の軽減や免除をすることはできない。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)５つ

出典：2022年（令和4年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】14（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日