特許出願に関する優先権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書…

特許出願に関する優先権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に示した優先権の主張は取り下げられていないものとする。また、以下において、「国内優先権」とは、特許法第41 条第１項に規定する優先権をいい、「パリ優先権」とは、パリ条約第４条に規定する優先権をいうものとする。

• (1)甲は、発明イについて特許出願Ａをし、その出願の日から５月後に、特許出願Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴って、発明イ及び発明ロについて特許出願Ｂをした。さらに甲は、特許出願Ｂの日から５月後に、特許出願Ｂのみを基礎とする国内優先権の主張を伴って、発明イ、発明ロ及び発明ハについて特許出願Ｃをした。この場合、特許出願Ｃは、特許出願Ａの日から１年以内にされたものであるから、特許出願Ｃに係る発明イについても国内優先権の主張の効果が認められる。
• (2)甲は、外国語書面出願Ａをし、その出願の日から１月後、外国語書面の翻訳文を提出したが、外国語書面に記載されていない発明イがその翻訳文に記載されていた。この場合、甲は、当該翻訳文に記載された発明イに基づいて国内優先権の主張をすることができる場合がある。
• (3)甲は、特許出願Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴って特許出願Ｂをしたが、その出願の日から１月後、特許出願Ｂを取り下げた。この場合、さらに甲が特許出願Ｂにおける国内優先権の主張も取り下げなければ、特許出願Ａはその出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げられたものとみなされる。
• (4)甲は、発明イについて外国語書面出願Ａ（以下「特許出願Ａ」という。）をした。特許出願Ａの日から２月後、甲は、特許出願Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴って、発明イ及び発明ロについて特許出願Ｂをしたが、その後、甲は、特許出願Ａの外国語書面の翻訳文の提出をしなかったので、特許出願Ａは取り下げられたものとみなされた。この場合であっても、特許出願Ｂに係る発明イについて、国内優先権の主張の効果を受けることができる。
• (5)パリ優先権を主張して、日本国に特許出願をする場合、最初の出願の日から１年４月以内に、特許法第43 条第２項に規定する書類（いわゆる優先権書類）を提出しなかった場合は、直ちに当該パリ優先権の主張はその効力を失う。

出典：2022年（令和4年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】15（特許庁 公表）