特許法に規定する拒絶査定不服審判又は特許法第162 条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち…

特許法に規定する拒絶査定不服審判又は特許法第162 条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 拒絶査定不服審判において、審判の請求に係る拒絶をすべき旨の査定を取り消して特許をすべき旨の審決があった後、特許権の設定の登録をする前であれば、審決が確定しても、当該審判の請求を取り下げることができる場合がある。(ﾛ) 拒絶査定不服審判において、審判官について除斥又は忌避の申立てをする者は、その原因を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならず（ただし、口頭審理においては、口頭をもってすることができる）、除斥又は忌避の原因は、当該申立てをした日から14 日以内に疎明しなければならない。(ﾊ) 拒絶査定不服審判において、審判の結果について利害関係を有する者であれば、審理の終結に至るまでは、当該審判に参加することができる。(ﾆ) 拒絶査定不服審判に係る手続において、不適法な手続であってその補正をすることができないものについては、審判長はすべて決定をもってその手続を却下することができる。(ﾎ) 拒絶査定不服審判において、審判長は、職権で口頭審理によるものとすることができ、当該審判の請求人から口頭審理の申立てがあった場合には、口頭審理によるものとしなければならない。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)５つ

出典：2022年（令和4年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】16（特許庁 公表）