特許権に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。…
特許・実用新案 【特許・実用新案】17
特許権に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 特許庁長官は、特許権の設定の登録があった場合において、その特許出願について出願公開がされておらず、かつ、必要があると認めるときは、願書に添付した要約書に記載した事項に代えて、自ら作成した事項を特許公報に掲載することができる。(ﾛ) 特許庁長官は、裁判所から特許発明の技術的範囲について鑑定の嘱託があったときは、審判官を指定して、その鑑定をさせなければならず、その鑑定は、５人の審判官の合議体が行う場合がある。(ﾊ) 特許権者は、その特許発明がその特許出願の日前にされた出願に係る他人の特許発明を利用するものであるときは、業としてその特許発明の実施をすることができない場合がある。(ﾆ) 特許発明の技術的範囲についての判定は、利害関係人の権利義務に直接関係し、その法律上の利益に影響を与え得るものであることから、判定を求めた者は、自己に不利益な判定に対して、行政不服審査法上の不服申立てをすることができる。(ﾎ) 日本国において、ある発明に係る特許権イを有する特許権者甲が、Ｘ国において当該特許発明に係る製品Ａを製造し、他人である乙に対し、製品Ａについて販売地ないし使用地域から日本国を除外する旨の合意なくＸ国において譲渡した場合には、その特許権者甲がＸ国においても特許権ロを有しており、また、その特許権者甲が有する特許権イ及びロに係る特許発明に実質的に差異がないと評価されるときに限り、乙は、製品Ａを日本国に輸入することについて、特許権者甲から日本国で特許権イの行使を受けることはない。
- (1)１つ
- (2)２つ
- (3)３つ
- (4)４つ
- (5)なし
出典：2022年（令和4年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】17（特許庁 公表）出典元ページ
最終更新日
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