甲は、カップ型容器にアイスクリーム材を充填して冷凍成形した「容器付冷菓」の発明及び意匠イを完成した。「容器付冷菓」の意匠…

甲は、カップ型容器にアイスクリーム材を充填して冷凍成形した「容器付冷菓」の発明及び意匠イを完成した。「容器付冷菓」の意匠イは、アイスクリーム材と容器とが一体的な状態で市場に流通する１つの意匠であり、２以上の意匠を包含しない。「アイスクリーム用容器」の意匠ロは、意匠イの一部を構成する容器部分と同一の意匠である。この場合において、意匠法第３条の２（意匠登録の要件）又はハーグ協定のジュネーブ改正協定の手続に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、各設問で言及した条件のみに基づいて判断し、他の条件は考慮しないこととする。また、文中に記載した優先権の主張は有効なものとし、特に文中に記載した場合を除いては、各出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、分割又は変更に係るものでも、冒認の出願でも、補正後の意匠についての新出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

• (1)甲は、意匠イに係る意匠登録出願Ａをし、その1 月後、甲のグループ企業の乙が意匠ロに係る意匠登録出願Ｂをした。その後、出願Ａについて意匠登録がされて意匠公報が発行された。出願Ａと出願Ｂの創作者が同一の場合、意匠ロに係る出願Ｂは、意匠イに係る出願Ａの意匠公報を根拠に意匠法第３条の２に基づいて拒絶されない。
• (2)甲は、令和４年１月１日にパリ条約の同盟国のＸ国へ、意匠イについて、正規かつ最先の意匠登録出願Ａをした。乙は、令和４年２月１日に意匠ロに類似する意匠ハについて意匠登録出願Ｂを日本国にした。甲は、令和４年２月３日に意匠イに係る出願Ａを基礎とするパリ条約による優先権の主張を伴う意匠登録出願Ｃを日本国に行い、出願Ｃについて意匠公報が発行された。この場合、意匠ハに係る出願Ｂは、意匠イに係る出願Ｃの意匠公報を根拠に意匠法第３条の２に基づいて拒絶される。
• (3)甲は、特許請求の範囲及び明細書に「容器付冷菓」の発明が記載され、その図面に意匠イが表された特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願Ａをした。17 月後、乙は意匠ロに類似する「アイスクリーム用容器」の意匠ハに係る意匠登録出願Ｂを日本国にした。その後、甲は出願Ａを国内移行手続し、出願Ａは特許法第184 条の９に規定する国内公表がされた。出願Ａの国内公表に係る公報の図面に意匠イが表されている場合、意匠ハに係る出願Ｂは、出願Ａに係る国内公表を根拠に意匠法第３条の２に基づいて拒絶される。
• (4)甲は意匠イについて、日本国とＸ国を指定締約国としたハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願Ａをし、国際登録された。その11 月後、乙は意匠ロに類似する意匠ハについて意匠登録出願Ｂを日本国にした。その翌週に出願Ａは国際公表され、国際意匠登録出願として日本国特許庁に係属したが、公知形状に基づいて容易に創作できることを理由に拒絶をすべき旨の査定が確定した。この場合、出願Ｂは、出願Ａに係る国際公表を根拠に意匠法第３条の２に基づいて拒絶される。
• (5)甲は意匠イに係る意匠登録出願Ａを日本国にした。その１月後、甲のグループ企業の乙社は、意匠ロに類似する意匠ハについて、日本国とＸ国を指定締約国としたハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願Ｂをし、出願Ｂは国際公表された。その後、出願Ａについて意匠登録され、意匠公報が発行された。日本国特許庁の審査に係属中の出願Ｂについて、乙が出願人を甲へ変更するために、出願Ｂに係る意匠ハの意匠登録を受ける権利を甲に承継する届出の書面を特許庁長官に提出すれば、出願Ｂは、出願Ａに係る意匠公報を根拠に意匠法第３条の２に基づいて拒絶されない。

出典：2022年（令和4年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【意匠】3（特許庁 公表）