甲は、意匠権Ａの意匠権者であり、意匠権Ａに係る登録意匠の実施品である製品ａを製造販売している。乙は、意匠権Ａの設定の登録…

甲は、意匠権Ａの意匠権者であり、意匠権Ａに係る登録意匠の実施品である製品ａを製造販売している。乙は、意匠権Ａの設定の登録後に、意匠権Ａの登録意匠に類似する意匠の実施品である製品ｂの製造販売を開始した。なお、意匠権Ａについて、意匠登録出願後に補正はされておらず、専用実施権の設定はないものとする。次のうち、誤っているものは、どれか。

• (1)甲が、乙に対し、製品ｂの製造販売の差止請求をするに際し、製品ｂを製造するための工作機用制御プログラムを記録した記録媒体の廃棄を併せて請求する場合、この廃棄に係る請求が裁判において認容されることがある。
• (2)甲は、乙に対し、製品ｂの製造販売の差止請求をする場合でなければ、製品ｂの製造販売に係る損害賠償を請求することができない。
• (3)乙の取引先である丙が、製品ｂのみに用いる部品ｃを業として輸入している場合、甲は、丙に対して、意匠権Ａに基づき、部品ｃの輸入の差止めを請求することができる。
• (4)乙の取引先である丙が、乙から製品ｂを仕入れて、業として製品ｂを輸出するために、自社の倉庫において製品ｂを保管している場合、当該保管は、意匠権Ａを侵害するものとみなされる。
• (5)乙は、意匠権Ａに係る登録意匠を知らないで、自ら製品ｂに係る意匠を創作し、意匠権Ａに係る意匠登録出願の際に、現に日本国内において製品ｂの製造販売事業の準備をしていた。この場合、甲は、乙による製品ｂの製造販売に対して、意匠権Ａに基づく差止請求権を行使できない。

出典：2022年（令和4年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【意匠】9（特許庁 公表）