商標法第２条に規定する標章の使用に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は…

商標法第２条に規定する標章の使用に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

• (1)甲は、指定商品を「電子計算機用プログラム」とする登録商標「ロハニ」の商標権者であるところ、当該電子計算機用プログラムのコードデータに「ロハニ」の文字列を組み込んで販売した。なお、当該電子計算機用プログラムを実行したときの電子計算機のディスプレイ上には「ロハニ」の文字列は表示されず視認されない。甲の当該販売行為は登録商標「ロハニ」の使用に該当しない場合がある。
• (2)甲は、指定商品を「被服」とする音の登録商標の商標権者である。甲は被服の電子カタログをDVD により頒布しており、当該電子カタログの一部のページは当該音の登録商標を発する仕様になっている。甲の当該頒布行為は当該音の登録商標の使用に該当する場合はない。
• (3)甲は、指定商品を「雑誌」とする登録商標イの商標権者である。甲は登録商標イを付した雑誌を無償で配布し、当該雑誌に掲載された広告から収入を得ている。甲の当該配布行為は登録商標イの使用に該当する場合がある。
• (4)甲は、指定商品を「雑誌，録画済みビデオディスク」とする登録商標ロの商標権者である。甲は、登録商標ロを付した録画済みビデオディスクを製造し、販売しているところ、当該録画済みビデオディスクのノベルティ（販促品）として、当該録画済みビデオディスクの内容に関する記事を掲載した雑誌に登録商標ロを付して無償で配布している。甲の当該雑誌の配布行為は登録商標ロの指定商品「雑誌」についての使用に該当しない場合がある。
• (5)甲は、指定商品を「電子出版物」とする登録商標ハの商標権者である。甲は、登録商標ハを付した電子出版物をダウンロードさせずにオンライン上で有償提供している。甲の当該提供行為は登録商標ハの使用に該当する場合はない。

出典：2022年（令和4年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【商標】2（特許庁 公表）