特許法に規定する総則に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。…

特許法に規定する総則に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 特許法には、物の発明にあっては、その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入（外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為を含む）又は譲渡等の申出をする行為は、いずれも発明の実施にあたると規定されている。(ﾛ) 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、特許法第108 条第１項（特許料の納付期限）、特許法第121 条第１項（拒絶査定不服審判）及び特許法第173 条第１項（再審の請求期間）に規定するいずれの期間も延長することができる。(ﾊ) 日本国内に住所又は居所を有する者であって特許に関する手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求又は特許権の放棄のいずれもすることができない。(ﾆ) 特許に関する手続をする者の代理人が甲、乙及び丙であって、本人が、甲、乙及び丙との委任契約において、甲、乙及び丙の共同代理によってのみ代理されるべき旨の定めをしても、特許庁に対しては、甲、乙及び丙の各人が本人を代理する。(ﾎ) 特許無効審判において特許権者甲が証拠調べを申し立てた後、その特許権の全部を乙に移転した場合、特許庁は特許権の当該移転後も証拠調べの申立てがあったものとして取り扱わなければならない。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)なし

出典：2023年（令和5年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】6（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日