特許法に規定する特許料及び罰則について、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 特許料の納付期…

特許法に規定する特許料及び罰則について、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 特許料の納付期限までに特許料の納付がなく、その後、所定の追納期間内に特許料の追納がなかったが、特許料の追納による特許権の回復の規定により特許権が回復した場合、当該特許権の効力は、納付期限経過の翌日に行われた、当該特許権に係る発明の実施行為に及ぶ。(ﾛ) 秘密保持命令に違反した者に対して公訴を提起するには、告訴を要しない。(ﾊ) 法人の従業者が、その法人の業務に関して審査官を欺いて虚偽の資料を提出し、特許要件を欠く発明について特許を受けた場合、従業者は３年以下の懲役又は300 万円以下の罰金に処せられ、法人に対しては両罰規定により300 万円以下の罰金刑が科せられる。(ﾆ) 過誤納の特許料の返還を受ける場合、及び、特許を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の既納の各年分の特許料の返還を受ける場合は、いずれの場合であっても、納付した者の請求を要する。(ﾎ) 特許法の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が、正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、過料に処せられる。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)５つ

出典：2023年（令和5年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】7（特許庁 公表）