特許法に規定する拒絶査定不服審判又は特許法第162 条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関し、次のうち、正しいものは、…

特許法に規定する拒絶査定不服審判又は特許法第162 条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

• (1)審査において、特許法第29 条第２項（いわゆる進歩性）の規定による拒絶をすべき旨の査定がされ、その後の前置審査において、審査官は査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した。この場合、審査官は上記の異なる拒絶の理由を出願人に通知することなく、その審査の結果を特許庁長官に報告しなければならない。
• (2)審査官は、前置審査において、拒絶の理由を発見しないときは、特許をすべき旨の審決をしなければならず、当該審決において、審判の請求に係る拒絶をすべき旨の査定を取り消さなければならない。
• (3)審判官は、拒絶査定不服審判の請求と同時にされた願書に添付した特許請求の範囲の補正について、当該補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、当該補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、特許法第37 条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとならないと特許をすべき旨の審決の謄本の送達前に認めた場合、決定をもってその補正を却下しなければならない。
• (4)特許法第50 条の２（既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知）の規定は、前置審査には準用されない。
• (5)拒絶査定不服審判の請求後に拒絶理由の通知を受けた場合、特許請求の範囲についてする補正には、特許法第17 条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものに限られるという補正の制限が課されることはない。

出典：2023年（令和5年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】8（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日