特許無効審判及び延長登録無効審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。…

特許無効審判及び延長登録無効審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 審判長は、特許無効審判に係る請求書が特許法に定める方式の規定に違反しているときは、請求人に対し、相当の期間を指定して、当該請求書について補正をすべきことを命じなければならず、その補正をすべきことを命じた者が指定した期間内にその補正をしないときは、決定をもって当該請求書を却下することができる。(ﾛ) 請求項が１のみである特許について特許異議の申立てをした特許異議申立人が、さらに、同一の特許について当該特許異議の申立てと同一の事実及び同一の証拠に基づく特許無効審判の請求を行った場合において、その後、当該特許無効審判の係属中に当該特許異議の申立てについての取消決定が確定したときは、当該特許無効審判の請求は審決をもって却下されることがある。(ﾊ) 特許無効審判により、特許請求の範囲に記載されたすべての請求項についての特許を無効にすべき旨の審決が確定した後には、その特許について、新たに特許無効審判を請求できる場合はない。(ﾆ) 特許無効審判が請求されていない請求項について誤記の訂正を目的とする訂正の請求をする場合、その訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。(ﾎ) 審判長は、特許無効審判又は延長登録無効審判の事件が審決をするのに熟した場合において、審判の請求に理由があると認めるときは、いずれの審判事件においても審決の予告を当事者及び参加人にしなければならない。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)５つ

出典：2023年（令和5年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】11（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日