審決等に対する訴えに関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。…

審決等に対する訴えに関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 特許無効審判において審決がされたときに、不服のある当事者は、付加期間が定められた場合を除き、当該審決の謄本の送達があった日から30 日以内に限り、審決に対する訴えを提起することができる。(ﾛ) 特許無効審判の確定審決に対する再審の審決に対する訴えにおいては、特許庁長官を被告としなければならない。(ﾊ) 特許権に関する審決に対する訴えにおいては、裁判所は当事者が申し立てない理由についても審理することができる。(ﾆ) 拒絶査定不服審判の請求は成り立たないとする審決の取消訴訟において、裁判所は、原告の請求に理由があるとして当該審決を取り消す場合、特許をすべき旨の判決をすることができる。(ﾎ) 共有に係る特許権について、その特許を無効にすべき旨の審決がされたときは、共有者の１人は、単独で当該審決の取消訴訟を提起することができるが、その請求を認容する判決が確定した場合には、特許庁で共有者全員との関係で審判手続が行われる。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)５つ

出典：2023年（令和5年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】13（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日