訂正審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。…

訂正審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 特許権の消滅後において、訂正審判を請求することができない場合がある。(ﾛ) 特許請求の範囲に請求項１及び請求項２のみが記載された特許について、そのうちの請求項１のみに特許異議の申立てがされているとき、当該特許異議の申立てについての決定が確定する前において、特許異議の申立てがされていない請求項２について訂正審判を請求することはできない。(ﾊ) 同一の特許について、訂正審判の請求後に特許異議の申立てがされたとき、それらの審理を併合できる場合はない。(ﾆ) 訂正審判において、審判の結果について利害関係を有する者は、審理の終結に至るまでは、その審判に参加することができる。(ﾎ) 訂正審判において、その訂正の目的が特許請求の範囲の減縮である場合、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならないが、特許法第36条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものである必要はない。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)５つ

出典：2023年（令和5年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】15（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日