特許法第29 条の２（いわゆる拡大された範囲の先願）及び第39 条（先願）に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし…

特許法第29 条の２（いわゆる拡大された範囲の先願）及び第39 条（先願）に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、出願公開が行われ、出願審査の請求がされ、査定又は審決が確定しておらず、設定の登録がされておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わず、発明者・出願人の異動もないものとする。

• (1)甲は、発明イをし、発明イを明細書に記載した特許出願Ａをした。後日、甲及び乙は、発明イを改良した発明ロをしたうえで、甲及び乙共同で発明イ、ロを包含する上位概念の発明ハを特許請求の範囲に記載した特許出願Ｂをした。その後、特許出願Ａは、出願公開された。この場合、特許出願Ｂの発明ハについては、特許出願Ａを特許出願の日前の他の特許出願として、特許法第29 条の２の規定による拒絶理由を有することはない。
• (2)甲は、発明イをし、発明イを明細書に記載した特許出願Ａをした。その後甲は、発明イを改良した発明ロをし、明細書に発明イ及びロを記載して特許出願Ａを先の出願として優先権の主張を伴う特許出願Ｂを特許出願Ａの11 月後にした。他方、乙は、自ら発明イをし、特許請求の範囲に発明イを記載した特許出願Ｃを特許出願Ａの６月後にした。その後、特許出願Ａは取り下げたものとみなされ、特許出願Ｂは出願公開された。この場合、特許出願Ｃの発明イについては、特許出願Ｂの明細書に記載された発明と同一であることを理由として、特許法第29 条の２の規定による拒絶理由を有する。
• (3)甲は、発明イをし、発明イを明細書に記載した特許出願Ａをした。その後、乙は、自ら発明イをし、特許請求の範囲に発明イを記載した特許出願Ｂをした。その後、特許出願Ａは出願公開され、出願審査の請求がされたが、特許出願Ａについて拒絶をすべき旨の査定が確定した。この場合、特許出願Ｂの発明イについては、特許出願Ａの明細書に記載された発明と同一であることを理由として、特許法第29 条の２の規定による拒絶理由を有することはない。
• (4)甲は、発明イをし、発明イを外国語で記載した明細書を含む特許協力条約に基づく国際出願Ａをした。国際出願Ａは、後日国際公開がされ、また、指定国に日本国を含むものであったが、甲は、適式に明細書の日本語による翻訳文を提出しなかったため、特許出願とみなされた国際出願Ａ（国際特許出願Ａ）は最終的に取り下げられたものとみなされた。一方、乙は、自ら発明イをし、特許請求の範囲に発明イを記載した特許出願Ｂを、国際出願Ａの国際出願日よりも後であって国際公開の日よりも前の日に行った。この場合、特許出願Ｂの発明イについては、国際出願日における国際出願Ａの明細書に記載された発明と同一であることを理由として、特許法第29 条の２の規定による拒絶理由を有する。
• (5)甲は、自ら発明イをし、明細書及び特許請求の範囲に発明イを記載した特許出願Ａをしようとしたが、明細書が添付されていなかったため、特許庁長官からの通知を受けて適式に手続補完書を提出した。一方、乙は、自ら発明イをし、特許請求の範囲に発明イを記載した特許出願Ｂを、甲が特許出願Ａの願書を提出した日よりも後であって手続補完書を提出した日よりも前の日に行った。この場合、特許出願Ｂの発明イについては、特許出願Ａの明細書に記載された発明と同一であることを理由として又は特許出願Ａに係る発明と同一であることを理由として、それぞれ特許法第29 条の２の規定又は特許法第39 条の規定による拒絶理由を有することはない。

出典：2023年（令和5年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】17（特許庁 公表）