甲は、秘密にすることを請求した意匠イの意匠権者である。甲は、意匠イの設定登録後、意匠イに係る物品を製造し販売している。こ…

甲は、秘密にすることを請求した意匠イの意匠権者である。甲は、意匠イの設定登録後、意匠イに係る物品を製造し販売している。これに対し、乙は、意匠イの設定登録後、意匠イの秘密期間中に、意匠イと類似する意匠ロに係る物品を製造し販売している。以上の事案において、甲が秘密期間中に乙に対し意匠イに係る意匠権侵害に基づく損害賠償請求をする場合の説明として、正しいものはどれか。

• (1)甲が乙に対し、意匠法第37 条第１項に規定される差止請求を行わずに損害賠償請求のみ行う場合であっても、その意匠に関し意匠法第20 条第３項各号に掲げる事項を記載した書面であって特許庁長官の証明を受けたものを事前に乙に提示して警告することが、意匠法上の要件になっている。
• (2)甲が自らに生じた損害額として意匠法第39 条第１項に基づき計算した場合、甲が乙による侵害行為がなければ販売することができた物品の単位数量当たりの利益の額に、乙が販売した物品の数量を乗じた額が甲の受けた損害額であると推定され、甲の意匠イの実施能力が損害額の算定において考慮されることはない。
• (3)甲が自らに生じた損害額として意匠法第39 条第２項に基づき計算した場合、意匠ロに係る物品の販売総額が甲の受けた損害額であると推定される。
• (4)甲が乙に対し、意匠ロの実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を超える損害の賠償を請求する場合、乙に故意又は重大な過失がなかったときは、裁判所は損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
• (5)甲が乙に対し損害賠償請求をする場合、甲の意匠権を侵害した行為について乙の過失が推定される。

出典：2023年（令和5年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【意匠】4（特許庁 公表）