意匠法に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、各設問で言及した条件のみに基づいて判断し、他の条件は考慮しないこと…

意匠法に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、各設問で言及した条件のみに基づいて判断し、他の条件は考慮しないこととする。すなわち、文中に記載した場合を除いては、各出願は、関連意匠、分割又は変更に係るものでも、冒認の出願でも、補正後の意匠についての新出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正も名義変更もされていないものとする。また、文中に記載した優先権の主張は有効なものとし、文中に記載した場合を除いては、優先権の主張は存在せず、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

• (1)甲は、令和５年３月１日にパリ条約の同盟国に正規かつ最先の実用新案登録出願Ａを行い、出願Ａに基づく優先権を主張して令和５年10 月１日に日本国に実用新案登録出願Ｂをした。甲が実用新案登録出願Ｂを意匠登録出願Ｃに変更した場合、出願Ｃにおいて優先権主張の効果が認められる。
• (2)互いに類似する意匠イと意匠ロについて、意匠イに係る意匠登録出願と意匠ロに係る意匠登録出願が同日にあった場合、これらの出願は、出願人の異同にかかわらず意匠法に規定される協議の対象となる。
• (3)互いに類似する意匠イと意匠ロについて同日にそれぞれ意匠登録出願がされ、意匠イに係る出願Ａ及び意匠ロに係る出願Ｂについて協議不成立により拒絶の査定が確定した。出願Ａと出願Ｂの協議不成立による意匠公報に関し、出願時に意匠ロのみに２年の期間を指定して秘密意匠の請求がされていた場合、出願Ｂのみについて、当該２年の経過後に意匠ロの内容が意匠公報に掲載される。
• (4)意匠登録出願人は、意匠登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合、２以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を１又は２以上の新たな意匠登録出願とすることができる。
• (5)国際登録を基礎とした意匠権に質権が設定されているときは、その意匠権を有する者は、質権者の承諾を得ることなくその意匠権を放棄することができない。

出典：2023年（令和5年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【意匠】7（特許庁 公表）