商標権の設定登録、移転、消滅等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。…

商標権の設定登録、移転、消滅等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。(ｲ) 地域団体商標に係る商標権は、移転することができる場合がある。(ﾛ) 特許庁長官は、商標掲載公報の発行の日から２月間、特許庁において出願書類及びその附属物件を公衆の縦覧に供しなければならないが、個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類について、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるもの以外のものを縦覧に供しようとするときは、当該書類を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。(ﾊ) 商標権の設定の登録があったときは、商標権者に対し商標登録証が交付されるが、商標登録証の交付を受けた者は、商標登録証の再交付を請求できる場合がある。(ﾆ) 放棄による商標権の消滅は、商標公報に掲載されるが、存続期間の満了による商標権の消滅及び後期分割登録料の不納による商標権の消滅は、商標公報に掲載されない。(ﾎ) 商標権者は、指定商品又は指定商品の包装に登録商標を付する場合は、その登録商標にその商標が登録商標である旨の表示（商標登録表示）を付するように努めなければならないが、登録商標に類似する商標（その登録商標に類似する商標であって、色彩を登録商標と同一にするものとすれば、登録商標と同一の商標であると認められるものを除く。）の使用をする場合は、その登録商標に類似する商標に商標登録表示を付する行為をしてはならない。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)なし

出典：2023年（令和5年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【商標】4（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日