商標法第４条第１項に規定する不登録事由等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。…

商標法第４条第１項に規定する不登録事由等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

• (1)商標登録出願に係る商標が、当該出願の時に、他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的をもって使用をするものであっても、日本国内における需要者の間に広く認識されていない限り、商標登録を受けることができる。
• (2)他人の登録防護標章と同一の商標であって、その防護標章登録に係る指定商品又は指定役務に類似する指定商品又は指定役務について使用をするものについては、商標登録を受けることができる場合はない。
• (3)位置商標（構成要素として立体的形状又は色彩を含むものを除く。）が、商標法第３条第２項の規定により、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる商標と認められた場合、商品等が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標（商標法第４条第１項第18 号）に該当するときはない。
• (4)商標登録出願に係る商標が、当該出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標と外観、称呼、観念のいずれかにおいて類似する場合、商標登録を受けることができるときはない。
• (5)商標登録がされた後において、その登録商標が商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標になっていても、商標権の設定登録の日から５年を経過した後は、当該商標登録について、商標登録の無効の審判の請求をすることができない。

出典：2023年（令和5年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【商標】7（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日